訂正有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/05/08 15:16
【資料】
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【項目】
109項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は報告セグメントを事業別としております。
「リテール事業(ケンコーコム事業)」、「リテール事業(楽天24事業)」、「ドロップシップ事業」、「メディア事業」、及び「ドラッグ・ラグ是正支援事業」の5つを報告セグメントとし、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「リテール事業」のうちケンコーコム事業では、当社が運営する健康ECサイトを通じ一般消費者向けに健康関連商品を販売しております。また、中国、シンガポール在住の消費者に向けても、日本の健康関連商品を個人輸入にて販売しております。楽天24事業では、「楽天市場」モール内における店舗「楽天24」にて日用品等の販売を行っております。
「ドロップシップ事業」では、小売事業者向けに健康ECプラットフォームとしての機能を提供しております。
「メディア事業」では、メーカー・卸向けに当社ECサイトを活用した商品の広告掲載やブランディング・プロモーション支援等を行っております。
「ドラッグ・ラグ是正支援事業」では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、楽天24事業を吸収分割により承継したことにより、リテール事業の内訳として、新たに「楽天24」を報告セグメントとして区分し、既存のリテール事業については「ケンコーコム」として区分する方法に変更しております。また、当連結会計年度より、「その他」に含めておりました「メディア」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
報告セグメント
リテールドロップ
シップ
メディアドラッグ・
ラグ是正支援
ケンコーコム楽天24
売上高
外部顧客への売上高12,844,271-943,80385,175281,25314,154,503
セグメント間の内部売上高又は振替高------
12,844,271-943,80385,175281,25314,154,503
セグメント利益又は損失(△)192,081-68,29229,7444,165294,283
セグメント資産3,259,358-245,19931,99683,1833,619,737
その他の項目
減価償却費117,021-12,8531,037-130,911
有形固定資産及び無形固定資産の増加額99,741-8,08929-107,860

(単位:千円)
その他
(注)1
合計調整額(注)2連結財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高13,76414,168,267-14,168,267
セグメント間の内部売上高又は振替高29,74329,743△29,743-
43,50714,198,011△29,74314,168,267
セグメント利益又は損失(△)3,240297,523△271,71125,812
セグメント資産12,8823,632,6201,270,6644,903,284
その他の項目
減価償却費-130,911223131,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額-107,860-107,860

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△271,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,270,664千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,270,664千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
報告セグメント
リテールドロップ
シップ
メディアドラッグ・
ラグ是正支援
ケンコーコム楽天24
売上高
外部顧客への売上高15,960,7623,013,6701,370,707134,855332,14620,812,142
セグメント間の内部売上高又は振替高------
15,960,7623,013,6701,370,707134,855332,14620,812,142
セグメント利益又は損失(△)174,635△260,084104,24960,654△2,91376,540
セグメント資産3,296,6201,005,413280,26531,74681,7064,695,752
その他の項目
減価償却費128,02430,01211,154879-170,070
有形固定資産及び無形固定資産の増加額215,899167,62119,378524-403,425

(単位:千円)
その他
(注)1
合計調整額(注)2連結財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高8,12820,820,270-20,820,270
セグメント間の内部売上高又は振替高40,33040,330△40,330-
48,45820,860,600△40,33020,820,270
セグメント利益又は損失(△)3,83180,372△390,658△310,285
セグメント資産15,6394,711,391781,5695,492,961
その他の項目
減価償却費-170,070316170,387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額-403,425507403,932

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△390,658千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額781,569千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産781,569千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。

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