建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年5月1日至 2017年4月30日)	当事業年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)
建物	4,655千円	59,476千円
機械及び装置	―	771千円

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2017年4月30日)	当事業年度(2018年4月30日)
建物	36,627千円	35,039千円
土地	409,000千円	409,000千円

上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 490,769千円
工具、器具及び備品 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 301,931千円

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#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市他	店舗資産	建物・機械及び装置・工具、器具及び備品・ソフトウエア及び長期前払費用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額212,482千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物171,137千円、機械及び装置11,009千円、工具、器具及び備品29,704千円、ソフトウエア155千円、長期前払費用475千円であります。

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