- 3329
- 2026/08/31
- 時価
- 173億円
- PER 予
- 30.09倍
- 2010年以降
- 赤字-112.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.19倍
- 2010年以降
- 0.56-3.25倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.94%
- ROE 予
- 7.26%
- ROA 予
- 5.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
個別
- 2018年10月31日
- 1億1454万
- 2019年10月31日 -10.67%
- 1億231万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表(連結)
- (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2019/12/13 12:23
当第2四半期累計期間(自 2019年5月1日至 2019年10月31日) 税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 10月には大型台風上陸の影響を受けた鉄道の計画運休やショッピングセンターの休業もあり、創業来初の全店休業を余儀なくされました。その影響が大きく、既存店売上の対前期比超えは11カ月連続で途絶えましたが、消費税増税に対応するため、無添加生麺に相性が良い豪華海鮮(うに・いくら)を使用したスパゲッティメニューや夏季に投入した椿屋グループのプレミアムアイスコーヒー等のメニュー政策に加え、サジェスチョンを強化した接客サービスが相乗効果を生み、買上皿数や客単価の上昇ならびにリピーターの獲得に繋げられました。災害対応に関しましては、年々被害が拡大している天候不順や付随して発生する停電等への備えを軸とした新たなBCP策定にも着手しております。2019/12/13 12:23
利益面におきましては、営業利益は2億74百万円(同31.8%増)、経常利益は2億89百万円(同31.0%増)、四半期純利益につきましては、1億2百万円(同10.7%減)となりました。既存店強化を進めた結果、これまで新規出店にかかっていた費用を抑制出来たこともあわせ、経常利益率も四半期ベースで4.0%から5.1%へ上昇しております。主に労働生産性向上に向け、質の高い接客サービスはもちろんのこと、トップクオリティの商品づくりに特化した調理・盛り付けの社内コンテストの実施により、店舗全体のキャストの層が厚くなるなど育成に注力した効果が大きく、社員の公休取得数増加と時間外労働の抑制にも繋がっております。同業のみならず今後さらに増えていくと予想される人材獲得競争をふまえ、求人募集費等を抑制しつつ接客サービスの高質化を図るため、正社員を対象に100人規模での合宿研修を実施しております。キャストの定着率向上に向けて、募集から採用、育成、定着に至るまでのプロセスを分析しながら、認識出来た課題に対する改善を進めております。
また、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議いたしました。「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を具現化し、さらなる業績向上に向けて従業員一同全力で取り組んでまいります。 - #3 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/12/13 12:23
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第2四半期累計期間(自 2018年5月1日至 2018年10月31日) 当第2四半期累計期間(自 2019年5月1日至 2019年10月31日) 1株当たり四半期純利益金額 14円19銭 12円68銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 114,542 102,318 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 114,542 102,318 普通株式の期中平均株式数(株) 8,069,742 8,069,731