#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ14億4百万円増加し85億19百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ15億45百万円増加し46億59百万円となりました。これは現金及び預金が16億24百万円増加したことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ1億40百万円減少し38億59百万円となりました。これは有形固定資産の建物(純額)が1億84百万円減少したことが主な要因です。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7億65百万円増加し28億43百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ6億28百万円増加し16億17百万円となりました。これは未払金が2億97百万円増加したこと、未払法人税等が4億39百万円増加したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ1億37百万円増加し12億25百万円となりました。これは資産除去債務が1億35百万円増加したことが主な要因です。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ6億38百万円増加し56億67百万円となりました。これは利益剰余金が6億38百万円増加したことが主な要因です。
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#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: (※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「SC預け金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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