退職給付引当金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年4月30日)	当事業年度(2022年4月30日)
減価償却超過額	15,331千円	10,654千円
退職給付引当金	121,837千円	123,251千円
資産除去債務	69,537千円	102,361千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2025/05/29 9:49

#2 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2025/05/29 9:49

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料、貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～45年
機械及び装置 5～15年
工具、器具及び備品 2～20年2025/05/29 9:49