#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2025/05/29 9:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7億65百万円増加し28億43百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ6億28百万円増加し16億17百万円となりました。これは未払金が2億97百万円増加したこと、未払法人税等が4億39百万円増加したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ1億37百万円増加し12億25百万円となりました。これは資産除去債務が1億35百万円増加したことが主な要因です。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ6億38百万円増加し56億67百万円となりました。これは利益剰余金が6億38百万円増加したことが主な要因です。

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