臨時報告書
- 【提出】
- 2021/05/28 16:11
- 【資料】
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提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2021年5月28日
2.当該事象の内容
①営業外収益
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として店舗休業等を実施し、公的給付金を受領いたしました。また、店舗休業等に伴い支給しました休業手当への助成金として雇用調整助成金を受領いたしました。
②特別損失の計上のついて
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、閉店の意思決定を行った店舗および収益性の低下により固定資産の減損対象となった店舗について減損処理を実施し、減損損失として特別損失に計上しております。
3.当該事象の損益に与える影響額
①営業外収益
2021年4月期末において、新型コロナウイルス感染症対策への協力金として受領した協力金ならびに雇用調整助成金あわせて860百万円を助成金収入として営業外収益に計上いたしました。
②特別損失
2021年4月期末において、減損損失146百万円を特別損失に計上いたしました。
2021年5月28日
2.当該事象の内容
①営業外収益
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として店舗休業等を実施し、公的給付金を受領いたしました。また、店舗休業等に伴い支給しました休業手当への助成金として雇用調整助成金を受領いたしました。
②特別損失の計上のついて
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、閉店の意思決定を行った店舗および収益性の低下により固定資産の減損対象となった店舗について減損処理を実施し、減損損失として特別損失に計上しております。
3.当該事象の損益に与える影響額
①営業外収益
2021年4月期末において、新型コロナウイルス感染症対策への協力金として受領した協力金ならびに雇用調整助成金あわせて860百万円を助成金収入として営業外収益に計上いたしました。
②特別損失
2021年4月期末において、減損損失146百万円を特別損失に計上いたしました。