(ア)気候変動への対策
scope2に該当する当社グループの温室効果ガス排出量は2023年9月期で480tCO2e、2024年9月期で101tCO2eとなっております。このうち、2023年9月期に関しては非化石証書の購入と入居していたビルの使用する電力の再エネ化によって削減を実現しております。2023年9月期に関しては主力事業の1つであったバリューサイクル部門の事業譲渡もあり、さらに使用電力が減少し、結果として温室効果ガス排出量が減少しております。また、scope3に該当する温室効果ガスは2023年9月期で65,316tCO2e、2024年9月期で65,382tCO2eとなっております。
※SCOPE3の算定対象はBEENOSグループ全社が対象、FY2024については期中に事業譲渡した株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社の数値を除外し算出。

2024/12/20 15:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

2024/12/20 15:28

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。2024/12/20 15:28

#4 沿革

2 【沿革】

年月	内容
2017年12月	祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡
2018年3月	バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社(2018年10月1日付けで株式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社)の全株式を取得
2018年9月	株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2024/12/20 15:28

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

場所	用途	種類	金額
BEENOS Travel株式会社東京都品川区	事業用資産その他	ソフトウエアのれん	139百万円

当社グループは主に、投資先別及び事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングしております。
連結子会社であるBEENOS Travel株式会社において、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウエア39百万円、のれん100百万円であります。

2024/12/20 15:28

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
株式報酬費用	0.36	0.08
のれん償却額	0.30	―
連結子会社との税率差異	△8.49	△2.62

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/12/20 15:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期は各事業領域において「グローバルコマース:AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「エンターテインメント:オペレーションのシステム化(自動化)を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しました。
Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、積極的なキャンペーンを展開するとともに、キャンペーン内容の効率化を図り、パーソナライズを推進した結果、流通総額および営業利益ともに大幅に増加しました。エンターテインメント部門は、当社が取り扱うアーティストおよびGroobee(グルービー)の導入先アーティストによる大型イベントの開催にあわせ、グッズ販売が増加し、流通総額が堅調に推移しました。また、バリューサイクル部門に関しては、2024年4月30日付「(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)完了並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」で開示しましたとおり、本セグメントを構成する2社の譲渡が完了しております。よって、本セグメントは第2四半期連結累計期間をもって当社グループの連結の範囲から除外されております。また、本株式譲渡により、約9億円の特別利益を計上しております。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の評価に伴う引当および減損を計上するとともに、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の流通総額(国内外における商品流通額)につきましては115,948百万円(前期比15.1%増)、売上高は25,428百万円(前期比21.8%減)、営業利益は2,401百万円(前期比46.7%減)、経常利益は2,221百万円(前期比45.2%減)親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円(前期比38.5%減)となりました。

2024/12/20 15:28

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2024/12/20 15:28

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

インキュベーション事業は、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づき収益を認識しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

2024/12/20 15:28