有価証券報告書-第25期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	61百万円		39百万円
棚卸資産評価損	19		11
貸倒引当金繰入超過額	25		36
決算賞与	58		51
投資損失引当金	77		74
営業投資有価証券評価損	282		410
その他有価証券評価差額金	21		68
減価償却超過額	80		79
投資有価証券評価損	28		26
資産除去債務	74		20
株式報酬費用	101		97
繰越欠損金(注)2	1,499		1,426
その他	67		24
繰延税金資産小計	2,396		2,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△538		△636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△539		△739
評価性引当額(注)1	△1,077		△1,375
繰延税金資産合計	1,319		992
繰延税金負債
外国子会社合算課税	485		666
その他有価証券評価差額金	190		134
資産除去債務に対応する除去費用	28		―
繰延税金負債合計	704		800
繰延税金資産の純額	614		191

(注)1. 評価性引当額が298百万円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	11	46	1,441	1,499
評価性引当額	―	―	―	11	46	481	538
繰延税金資産	―	―	―	―	―	960	(※2) 960

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,499百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産960百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	11	46	101	1,267	1,426
評価性引当額	―	―	11	46	101	477	636
繰延税金資産	―	―	―	―	―	790	(※2) 790

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,426百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産790百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	4.58		2.09
特定外国子会社等合算所得	13.06		24.67
役員賞与	0.29		0.63
株式報酬費用	0.36		0.08
のれん償却額	0.30		―
連結子会社との税率差異	△8.49		△2.62
子会社株式の投資簿価修正	―		△7.22
関係会社株式売却益の連結調整	―		11.22
持分法による投資損益	1.91		△0.08
賃上げ促進税制による税額控除	―		△2.12
その他	△0.77		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.86		57.33

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。