有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,371千円		7,818千円
ポイント引当金繰入額否認	6,979		2,882
たな卸資産評価額否認	2,731		5,660
未払事業所税	2,394		2,905
貸倒引当金繰入超過額	407		3,426
未払法人特別税	2,606		973
賞与引当金	―		10,549
資産除去債務	―		9,952
為替差損	9,119		7,386
その他	96		3,336
小計	29,705		54,893
評価性引当額	△11,000		△19,068
合計	18,705		35,824
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	1,294		26,170
合計	1,294		26,170
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	54,751		69,530
投資有価証券評価損否認	167,908		166,952
抱合せ株式消滅差損	―		3,107
子会社株式の投資簿価修正額	―		17,578
繰越欠損金	477,304		551,087
資産除去債務	31,645		20,032
その他	9		1,063
小計	731,619		829,351
評価性引当額	△701,648		△814,810
合計	29,970		14,540
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,227		△522
繰延税金資産(固定)の純額	28,742		14,018
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	30,672		944
資産除去債務に対応する除去費用	7,669		6,050
合計	38,342		6,995
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,227		△522
繰延税金負債(固定)の純額	37,114		6,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
評価性引当額	△437.17		△119.94
住民税均等割	4.14		△2.16
のれん償却額	13.84		△7.14
受取配当等の益金不算入額	△5.49		4.09
持分法による投資損失	4.66		0.29
関係会社株式評価損	402.74		―
関係会社株式売却益	9.75		8.93
関係会社清算益	4.53		―
連結納税制度適用による影響額	13.38		30.80
連結子会社清算による影響額	11.28		―
その他	1.60		△2.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.26		△49.21

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。