有価証券報告書-第17期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,494千円		18,633千円
たな卸資産評価額否認	31,413		30,893
貸倒引当金繰入超過額	15,341		54,036
決算賞与	40,674		24,041
投資損失引当金否認	26,505		2,526
繰越欠損金	-		65,994
その他	11,863		11,347
小計	142,290		207,473
評価性引当額	△67,384		△3,792
合計	74,907		203,681
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△8,337
延税金資産(流動)の純額	74,907		195,344
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		3,246
その他有価証券評価差額金	35,991		5,170
合計	35,991		8,416
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△8,337
繰延税金負債(流動)の純額	35,991		79
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	75,867		34,079
投資有価証券評価損否認	132,298		118,886
資産除去債務	42,525		45,597
繰越欠損金	121,707		278,484
その他	4,005		544
小計	376,403		477,591
評価性引当額	△334,294		△437,654
合計	42,108		39,937
繰延税金負債(固定)との相殺	△25,435		△20,920
繰延税金資産(固定)の純額	16,673		19,016
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,939		2,900
資産除去債務に対応する除去費用	32,536		25,759
合計	34,475		28,660
繰延税金資産(固定)との相殺	△25,435		△20,920
繰延税金負債(固定)の純額	9,040		7,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
評価性引当額の増減	5.34		△20.26
特定外国子会社等合算所得	―		11.36
役員賞与	―		0.85
のれん償却額	1.57		0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.39		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.47
外国子会社との税率差異	―		△7.53
持分法による投資損益	―		△0.56
連結納税制度適用による影響額	△0.77		―
持分変動益	△6.53		―
減損損失	2.38		―
その他	1.39		0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.62		18.62

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。なお、これによる影響は軽微であります。