有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	20,293千円		40,928千円
たな卸資産評価損	60,509		61,097
貸倒引当金繰入超過額	60,996		2,219
決算賞与	33,936		34,052
投資損失引当金	12,258		3,974
営業投資有価証券評価損	202,130		215,476
その他有価証券評価差額金	34,785		46,690
減価償却超過額	26,761		37,906
投資有価証券評価損	98		36,730
資産除去債務	59,112		67,401
繰越欠損金(注)2	182,353		166,794
その他	75,911		64,928
繰延税金資産小計	769,148		778,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△129,037		△146,434
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△272,699		△328,576
評価性引当額(注)1	△401,737		△475,010
繰延税金資産合計	367,411		303,188
繰延税金負債
外国子会社合算課税	190,882		381,513
株式売却益	193,525		―
その他有価証券評価差額金	20,474		39,056
固定資産圧縮積立金	6,515		―
資産除去債務に対応する除去費用	27,702		26,389
繰延税金負債合計	439,100		446,959
繰延税金資産(負債)の純額	△71,688		△143,771

(注)1. 評価性引当額が66,879千円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	298	2,541	69	―	6,197	173,246	182,353
評価性引当額	△298	△2,541	△69	―	△473	△125,655	△129,037
繰延税金資産	―	―	―	―	5,724	47,591	(※2)53,315

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金182,353千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産53,315千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	931	61	4	415	67	165,313	166,794
評価性引当額	△931	△61	―	△415	△67	△144,957	△146,434
繰延税金資産	―	―	4	―	―	20,355	(※2)20,360

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金166,794千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産20,360千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	1.66		0.99
特定外国子会社等合算所得	13.93		19.81
役員賞与	1.19		1.65
のれん償却額	1.67		0.71
連結子会社との税率差異	△9.41		△11.86
持分法による投資損益	△0.63		△0.00
子会社合併による影響額	△0.80		―
その他	△0.10		0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.12		42.63