有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が142,969千円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金166,794千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産20,360千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年9月30日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金254,207千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産8,889千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.70%は、「株式報酬費用」0.43%、「その他」△0.27%として組替えて表示しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年9月30日) | 当連結会計年度 (2021年9月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 40,928千円 | 105,037千円 | |
| たな卸資産評価損 | 61,097 | 47,326 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 2,219 | 1,937 | |
| 決算賞与 | 34,052 | 35,029 | |
| 投資損失引当金 | 3,974 | 1,224 | |
| 営業投資有価証券評価損 | 215,476 | 233,571 | |
| その他有価証券評価差額金 | 46,690 | 27,162 | |
| 減価償却超過額 | 37,906 | 39,427 | |
| 投資有価証券評価損 | 36,730 | 36,975 | |
| 資産除去債務 | 67,401 | 65,960 | |
| 繰越欠損金(注)2 | 166,794 | 254,207 | |
| その他 | 64,928 | 81,866 | |
| 繰延税金資産小計 | 778,198 | 929,726 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △146,434 | △245,318 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △328,576 | △372,661 | |
| 評価性引当額(注)1 | △475,010 | △617,980 | |
| 繰延税金資産合計 | 303,188 | 311,746 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 外国子会社合算課税 | 381,513 | ― | |
| その他有価証券評価差額金 | 39,056 | 49,884 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 26,389 | 26,883 | |
| 繰延税金負債合計 | 446,959 | 76,767 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △143,771 | 234,979 | |
(注)1. 評価性引当額が142,969千円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 931 | 61 | 4 | 415 | 67 | 165,313 | 166,794 |
| 評価性引当額 | △931 | △61 | ― | △415 | △67 | △144,957 | △146,434 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | 4 | ― | ― | 20,355 | (※2)20,360 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金166,794千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産20,360千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | ― | ― | 257 | 54 | 269 | 253,626 | 254,207 |
| 評価性引当額 | ― | ― | 257 | 54 | 269 | 244,737 | 245,318 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,889 | (※2) 8,889 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金254,207千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産8,889千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年9月30日) | 当連結会計年度 (2021年9月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% | |
| (調整) | |||
| 評価性引当額の増減 | 0.99 | 8.70 | |
| 特定外国子会社等合算所得 | 19.81 | 7.61 | |
| 役員賞与 | 1.65 | 0.75 | |
| 株式報酬費用 | 0.43 | 1.21 | |
| のれん償却額 | 0.71 | 1.38 | |
| 連結子会社との税率差異 | △11.86 | 5.05 | |
| 持分法による投資損益 | △0.00 | 1.75 | |
| その他 | 0.27 | 0.69 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.63 | 57.76 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.70%は、「株式報酬費用」0.43%、「その他」△0.27%として組替えて表示しております。