有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	37,216千円		20,293千円
たな卸資産評価損	21,306		60,509
貸倒引当金繰入超過額	36,338		60,996
決算賞与	24,427		33,936
投資損失引当金	51,195		12,258
営業投資有価証券評価損	142,349		202,130
その他有価証券評価差額金	15,640		34,785
減価償却超過額	12,265		26,761
投資有価証券評価損	1,464		98
資産除去債務	57,693		59,112
繰越欠損金(注)2	107,043		182,353
その他	40,999		75,911
繰延税金資産小計	547,941		769,148
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△129,037
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△272,699
評価性引当額(注)1	△357,965		△401,737
繰延税金資産合計	189,975		367,411
繰延税金負債
外国子会社合算課税	―		190,882
株式売却益	―		193,525
その他有価証券評価差額金	22,150		20,474
固定資産圧縮積立金	7,041		6,515
資産除去債務に対応する除去費用	31,274		27,702
繰延税金負債合計	60,466		439,100
繰延税金資産(負債)の純額	129,508		△71,688

(注)1. 評価性引当額が43,771千円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	298	2,541	69	―	6,197	173,246	182,353
評価性引当額	△298	△2,541	△69	―	△473	△125,655	△129,037
繰延税金資産	―	―	―	―	5,724	47,591	(※2)53,315

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金182,353千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産53,315千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	1.90		1.66
特定外国子会社等合算所得	5.20		13.93
役員賞与	0.86		1.19
のれん償却額	1.26		1.67
のれん減損損失	0.75		―
連結子会社との税率差異	0.47		△9.41
持分法による投資損益	△1.25		△0.63
法人税額の特別控除	△2.55		―
子会社合併による影響額	―		△0.80
その他	1.27		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.77		38.12