(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,135千円		1,813千円
未払事業所税	759		734
未払金	3,496		4,443
決算賞与	8,546		14,428
貸倒引当金	―		37,138
株主優待引当金	4,811		11,208
投資損失引当金	42,258		9,101
営業投資有価証券評価損	110,202		165,041
その他有価証券評価差額金	15,640		34,785
減価償却超過額	―		3,696
一括償却資産超過額	392		140
投資有価証券評価額	1,464		98
関係会社株式評価損	213,128		249,683
株式報酬費用	17,892		33,935
資産除去債務	17,145		17,392
繰越欠損金	6,963		5,724
繰延税金資産小計	451,837		589,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△507,537
評価性引当額小計	△424,958		△507,537
繰延税金資産合計	26,878		81,828
繰延税金負債
外国子会社合算課税	―		190,882
その他有価証券評価差額金	21,061		10,557
資産除去債務に対応する除去費用	2,089		1,566
繰延税金負債合計	23,150		203,006
繰延税金資産(負債)の純額	3,728		△121,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.52		△42.89
役員賞与	2.33		1.07
住民税均等割	0.61		0.15
評価性引当額の増減	11.20		5.85
特定外国子会社等合算所得	26.43		18.41
その他	0.99		△1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.06		12.21