(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	△20百万円		3百万円
未払事業所税	0		1
未払金	6		7
決算賞与	26		27
貸倒引当金	410		692
株主優待引当金	1		―
債務保証損失引当金	―		40
投資損失引当金	―		77
営業投資有価証券評価損	250		282
その他有価証券評価差額金	20		21
減価償却超過額	14		13
一括償却資産超過額	―		0
投資有価証券評価額	0		0
関係会社株式評価損	283		554
株式報酬費用	56		71
資産除去債務	18		18
繰越欠損金	―		91
繰延税金資産小計	1,069		1,902
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,031		△1,690
評価性引当額小計	△1,031		△1,690
繰延税金資産合計	38		211
繰延税金負債
外国子会社合算課税	―		485
その他有価証券評価差額金	245		181
繰延税金負債合計	245		667
繰延税金負債の純額	207		455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.95		△116.18
役員賞与	0.27		―
株式報酬費用	1.01		1.25
住民税均等割	0.12		0.31
評価性引当額の増減	3.70		54.74
特定外国子会社等合算所得	0.03		44.60
過年度法人税等	0.92		―
その他	1.91		△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.74		14.69

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。