(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度のほか、総合設立型の企業年金基金に加入しております。
複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度51百万円、前連結会計年度46百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
年金資産の額	77,272百万円	93,049百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	75,263	90,531
差引額	2,008	2,517

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.25%(2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度 0.23%(2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度24百万円であります。