有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,633千円		29,080千円
たな卸資産評価損	30,893		39,094
貸倒引当金繰入超過額	54,036		37,518
決算賞与	24,041		35,330
投資損失引当金	2,526		36,730
営業投資有価証券評価損	―		39,982
繰越欠損金	65,994		7,007
その他	11,347		14,678
小計	207,473		239,422
評価性引当額	△3,792		△79,629
合計	203,681		159,792
繰延税金負債(流動)との相殺	△8,337		△15,825
繰延税金資産(流動)の純額	195,344		143,967
繰延税金負債(流動)
未収事業税	3,246		―
その他有価証券評価差額金	5,170		18,092
合計	8,416		18,092
繰延税金資産(流動)との相殺	△8,337		△15,825
繰延税金負債(流動)の純額	79		2,266
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	34,079		35,803
投資有価証券評価損	118,886		104,947
関係会社株式評価損	―		571,780
資産除去債務	45,597		46,235
繰越欠損金	278,484		258,021
その他	544		7,962
小計	477,591		1,024,750
評価性引当額	△437,654		△407,563
合計	39,937		617,186
繰延税金負債(固定)との相殺	△20,920		△536,270
繰延税金資産(固定)の純額	19,016		80,915
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	2,900		3,782
投資簿価修正	―		508,367
資産除去債務に対応する除去費用	25,759		24,998
合計	28,660		537,148
繰延税金資産(固定)との相殺	△20,920		△536,270
繰延税金負債(固定)の純額	7,740		877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
評価性引当額の増減	△20.26		△0.24
特定外国子会社等合算所得	11.36		7.11
役員賞与	0.85		1.08
のれん償却額	0.78		0.59
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.47		―
外国子会社との税率差異	△7.53		△6.63
持分法による投資損益	△0.56		△0.54
子会社への投資に係る一時差異	―		△4.08
その他	0.44		△1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.62		26.50

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。