有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		61百万円
棚卸資産評価損	21		19
貸倒引当金繰入超過額	5		25
決算賞与	57		58
投資損失引当金	―		77
営業投資有価証券評価損	250		282
その他有価証券評価差額金	20		21
減価償却超過額	36		80
投資有価証券評価損	29		28
資産除去債務	71		74
株式報酬費用	78		101
繰越欠損金(注)2	464		1,499
その他	28		67
繰延税金資産小計	1,106		2,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△458		△538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△392		△539
評価性引当額(注)1	△850		△1,077
繰延税金資産合計	256		1,319
繰延税金負債
外国子会社合算課税	―		485
その他有価証券評価差額金	1,383		190
資産除去債務に対応する除去費用	28		28
繰延税金負債合計	1,412		704
繰延税金資産(負債)の純額	△1,155		614

(注)1. 評価性引当額が227百万円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	11	452	464
評価性引当額	―	―	―	―	11	447	458
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5	(※2) 5

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金464百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産5百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	11	46	1,441	1,499
評価性引当額	―	―	―	11	46	481	538
繰延税金資産	―	―	―	―	―	960	(※2) 960

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,499百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産960百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	29.39		4.58
特定外国子会社等合算所得	0.72		13.06
役員賞与	2.73		0.29
株式報酬費用	5.93		0.36
のれん償却額	5.37		0.30
連結子会社との税率差異	54.76		△8.49
持分法による投資損益	20.89		1.91
その他	△0.20		△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	150.19		41.86

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。