有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	105百万円		43百万円
棚卸資産評価損	47		21
貸倒引当金繰入超過額	1		5
決算賞与	35		57
投資損失引当金	1		―
営業投資有価証券評価損	233		250
その他有価証券評価差額金	27		20
減価償却超過額	39		36
投資有価証券評価損	36		29
資産除去債務	65		71
繰越欠損金(注)2	254		464
その他	81		106
繰延税金資産小計	929		1,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△245		△458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△372		△392
評価性引当額(注)1	△617		△850
繰延税金資産合計	311		256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	49		1,383
資産除去債務に対応する除去費用	26		28
繰延税金負債合計	76		1,412
繰延税金資産(負債)の純額	234		△1,155

(注)1. 評価性引当額が232百万円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	0	0	0	253	254
評価性引当額	―	―	0	0	0	244	245
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8	(※2) 8

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金254百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産8百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	11	452	464
評価性引当額	―	―	―	―	11	447	458
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5	(※2) 5

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金464百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産5百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	8.70		29.39
特定外国子会社等合算所得	7.61		0.72
役員賞与	0.75		2.73
株式報酬費用	1.21		5.93
のれん償却額	1.38		5.37
連結子会社との税率差異	5.05		54.76
持分法による投資損益	1.75		20.89
その他	0.69		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.76		150.19