有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,818千円		16,494千円
たな卸資産評価額否認	5,660		31,413
貸倒引当金繰入超過額	3,426		15,341
賞与引当金	10,549		40,674
資産除去債務	9,952		-
投資損失引当金	-		26,505
為替差損	7,386		-
その他	10,096		11,863
小計	54,893		142,290
評価性引当額	△19,068		△67,384
合計	35,824		74,907
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	26,170		35,991
合計	26,170		35,991
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	69,530		75,867
投資有価証券評価損否認	166,952		132,298
子会社株式の投資簿価修正額	17,578		-
繰越欠損金	551,087		121,707
資産除去債務	20,032		42,525
その他	4,170		4,005
小計	829,351		376,403
評価性引当額	△814,810		△334,294
合計	14,540		42,108
繰延税金負債(固定)との相殺	△522		△25,435
繰延税金資産(固定)の純額	14,018		16,673
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	944		1,939
資産除去債務に対応する除去費用	6,050		32,536
合計	6,995		34,475
繰延税金資産(固定)との相殺	△522		△25,435
繰延税金負債(固定)の純額	6,473		9,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
評価性引当額	△119.94		5.34
のれん償却額	△7.14		1.57
受取配当等の益金不算入額	4.09		△13.39
持分法による投資損失	0.29		―
関係会社株式売却益	8.93		―
連結納税制度適用による影響額	30.80		△0.77
持分変動益	―		△6.53
減損損失	―		2.38
その他	△4.24		1.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.21		25.62

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。