- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Eコマース事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
2024/12/20 15:28- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2024年9月30日現在、当社、子会社18社及び関連会社3社によって構成され、Eコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Eコマース事業については、さらにグローバルコマース、エンターテインメントに区分しております。
なお、Eコマース事業のうちバリューサイクルに区分されておりました株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式について2024年4月30日付で譲渡が完了したことにより、当該事業から撤退しております。
2024/12/20 15:28- #3 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
イ.Eコマース事業(グローバルコマース部門)
主に顧客に依頼された商品の代理購入と発送(国内から海外、海外から国内)を行うことを履行義務としており、通常これらは顧客との契約に基づき、一時点で充足される履行義務として出荷時(サービスの提供が完了した時)に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合で、顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断され、当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価から当該他の当事者に対して支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2024/12/20 15:28- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する情報
2024年4月30日付で、『Eコマース事業』のうち「バリューサイクル」に区分されておりました「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外し、「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」から撤退しました。これにより「バリューサイクル」は、第2四半期連結累計期間までの業績となっております。
2024/12/20 15:28- #5 従業員の状況（連結）
2024年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| Eコマース事業 | グローバルコマース | 151 | (97) |
| エンターテインメント | 46 | (10) |
(注) 1.従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員数は( )内に1日8時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社のうち管理部門等の各事業共通の業務に従事している人員数を記載しております。
- #6 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 内容 |
| 2014年9月 | 株式会社ショップエアライン(連結子会社)による株式会社ショップエアライン・ジャパン(連結子会社)を設立 |
| 2014年10月 | 従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更 |
| 2015年5月 | 株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター(大田区)に移転 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営業利益
変化が激しいマーケットの動向や不安定な世界情勢を鑑み、規模の拡大以上に利益の拡大、それも投資事業の利益ではなく、Eコマース事業の利益の拡大を目標とし、投資事業の損益を除いたEコマース事業の成長により連結営業利益50億円を目指します。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/12/20 15:28- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期は各事業領域において「グローバルコマース:AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「エンターテインメント:オペレーションのシステム化(自動化)を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しました。
Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、積極的なキャンペーンを展開するとともに、キャンペーン内容の効率化を図り、パーソナライズを推進した結果、流通総額および営業利益ともに大幅に増加しました。エンターテインメント部門は、当社が取り扱うアーティストおよびGroobee(グルービー)の導入先アーティストによる大型イベントの開催にあわせ、グッズ販売が増加し、流通総額が堅調に推移しました。また、バリューサイクル部門に関しては、2024年4月30日付「(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)完了並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」で開示しましたとおり、本セグメントを構成する2社の譲渡が完了しております。よって、本セグメントは第2四半期連結累計期間をもって当社グループの連結の範囲から除外されております。また、本株式譲渡により、約9億円の特別利益を計上しております。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の評価に伴う引当および減損を計上するとともに、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の流通総額(国内外における商品流通額)につきましては115,948百万円(前期比15.1%増)、売上高は25,428百万円(前期比21.8%減)、営業利益は2,401百万円(前期比46.7%減)、経常利益は2,221百万円(前期比45.2%減)親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円(前期比38.5%減)となりました。
2024/12/20 15:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
