商品
連結
- 2014年9月30日
- 8億4424万
- 2014年12月31日 +15.13%
- 9億7201万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/02/12 14:33
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年12月31日) 提出日現在発行数(株)(平成27年2月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 12,266,600 12,266,600 東京証券取引所(マザーズ) 単元株式数は100株であります。 計 12,266,600 12,266,600 ― ― - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① Eコマース事業2015/02/12 14:33
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、訪日外国人の増加や円安による追い風を背景としたインバウンド消費の増加に呼応し、オンラインでも日本の安心・安全でクオリティの高い商品に対する需要がさらに高まってきております。また、当四半期から船便やSAL便の導入による配送手段の多様化を図るなど利用者のニーズに対応したことから、利用者数、売上及び利益ともに好調に増加しております。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、円安基調の継続による海外商品の購入マインドが低調に推移する中、前期中に実施した取扱いジャンルの増加や留め置きサービスの導入などの施策の効果や、当四半期に実施したスマートフォンのユーザーインターフェイスの改善やカスタマーサポートの強化等により、売上の維持に努めました。