四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、前期までに進めてきた「グローアウト(脱皮)」を完了し、今期の新たな成長戦略テーマとして「クロスボーダー事業で圧倒的No.1」を掲げました。また、昨年10月に商号をBEENOS株式会社に変更し、昨年12月には代表取締役社長の交代により新経営体制を発足させました。
新成長戦略においては①クロスボーダー部門の海外転送・代理購入事業の流通総額の増大による圧倒的No.1の地位の確立、②バリューサイクル部門のネット宅配買取分野における圧倒的No.1の地位の確立と海外販路の強化、③リテール・ライセンス部門のオリジナル商品・自社ライセンス商品の強化と海外販路の構築を行っていく方針を立て、取り組みを進めております。また、インキュベーション事業においては、新興国を中心とした投資先の育成を進めており、当四半期においてはインドネシアの投資先の資金調達支援を行い、同時に保有株式の一部を売却いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,201,840千円(前年同期比51.2%増)、営業利益は520,993千円(前年同期は営業損失157,011千円)、経常利益は510,382千円(前年同期は経常損失128,891千円)、四半期純利益は385,248千円(前年同期は四半期純損失18,595千円)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① Eコマース事業
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、訪日外国人の増加や円安による追い風を背景としたインバウンド消費の増加に呼応し、オンラインでも日本の安心・安全でクオリティの高い商品に対する需要がさらに高まってきております。また、当四半期から船便やSAL便の導入による配送手段の多様化を図るなど利用者のニーズに対応したことから、利用者数、売上及び利益ともに好調に増加しております。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、円安基調の継続による海外商品の購入マインドが低調に推移する中、前期中に実施した取扱いジャンルの増加や留め置きサービスの導入などの施策の効果や、当四半期に実施したスマートフォンのユーザーインターフェイスの改善やカスタマーサポートの強化等により、売上の維持に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は656,406千円(前年同期比66.7%増)、営業利益は81,175千円(前年同期は営業損失5,456千円)となりました。
バリューサイクル部門におきましては、買取面では前期に実施したTVコマーシャル等の効果により、四半期での買取金額が過去最高となる等好調に推移しております。また販売面におきましては、出品業務の外部リソースの活用により買取の増加に伴う人員不足の影響を補い、売上、利益ともに堅調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,975,467千円(前年同期比90.2%増)、営業利益は48,100千円(前年同期は営業損失128,221千円)となりました。
リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、商品開発及び販売強化のための人員増強、販売サイトの機能追加や売上増に伴うサーバー増強等によるシステム費用等の販管費の増加がありましたが、アーティスト関連公式グッズの販売において取扱ジャンルの拡大による売上増加があり、売上、利益ともに好調に推移しております。
「ネットショッピング事業」におきましては、前期に実施したスマートフォン集中戦略への移行が順調に進行いたしました。集客面では新規顧客獲得プロモーションやその後の定着策の奏功で購入者が増加し、商品面ではファッションを中心としたオリジナル商品の販売が好調に推移しております。またスマートフォン集中戦略によるコストの見直しによって販管費が減少したこともあり、2年ぶりに四半期営業利益が黒字化いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,062,818千円(前年同期比12.9%減)、営業利益は55,346千円(前年同期比329.1%増)となりました。
Eコマース事業全体では、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,694,692千円(前年同期比39.3%増)、営業利益は184,622千円(前年同期は営業損失120,778千円)となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国での投資先への支援を進めると同時に、投資先の成長フェーズに合わせた投資回収にも取り組み始めております。当第1四半期連結会計期間においては、インドネシアのオンラインマーケットプレイス事業の PT Tokopediaの資金調達支援を行い、同時に新規出資者に対して保有する株式を一部売却することにより投資回収を行いました。
「収益化前の新規事業」におきましては、不採算事業となっていたスマートフォンアプリの「知育コンテンツ配信事業」を売却し当該事業から撤退いたしました。またその他新規事業開発を進めていたスマートフォンアプリ関連2事業をスピンオフさせました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は507,147千円(前年同期比295.2%増)、営業利益は421,183千円(前年同期は営業利益16,868千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は8,502,504千円となり、前連結会計年度末と比べ796,244千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が7,437,920千円となり、前連結会計年度末と比べ745,822千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金201,512千円、受取手形及び売掛金239,560千円、商品127,766千円の増加であります。
また、固定資産合計は、1,064,583千円となり、前連結会計年度末と比べ50,421千円の増加となりました。その主な要因は、のれん74,388千円の増加であります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,422,355千円となり、前連結会計年度末と比べ274,092千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が3,352,831千円となり、前連結会計年度末と比べ273,965千円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金110,438千円、短期借入金64,496千円、未払金122,410千円の増加であります。
また、固定負債合計は、69,524千円となり、前連結会計年度末と比べ127千円の増加となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は5,080,148千円となり、前連結会計年度末と比べ522,152千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金384,140千円、為替換算調整勘定126,415千円の増加であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。