四半期報告書-第18期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「次世代の総合商社」を目指し、今期は、「国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓」・「海外マーケットプレイスのネットワーク拡大と関係強化」・「国内外での投資育成推進によるグローバルコマースのネットワーク拡大」を戦略の主軸として事業の拡大を図っております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,970,334千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は88,145千円(前年同期比52.5%減)、経常利益は76,762千円(前年同期比59.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は89,194千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益109,248千円)となりました。
なお、営業利益、経常利益が前年同期に比べ減少しているのは、インキュベーション事業における営業投資有価証券の売却益の計上が当第1四半期連結累計期間になかったことが主な要因であり、Eコマース事業においては前年同期に比べ増収増益となっております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生は、繰延税金資産の取崩しによる影響が主な要因であります。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① Eコマース事業
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、代理購入事業「Buyee」でのECサイトの取扱拡大を目指し、送料割引キャンペーンなど積極的に投下をいたしました。さらにはオンライン決済の対応通貨の拡大等のユーザビリティ向上施策を実施したこと、また為替が円安傾向であったことも追い風となり流通総額、売上高、営業利益が好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化に伴う新サービスやシステムを導入し、販売チャンネルを増やすことによって流通総額が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,006,613千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は158,809千円(前年同期比487.8%増)と過去最高益となりました。
バリューサイクル部門におきましては、買取面では、前期から継続して買取サイト「ブランディア」のマス広告を行ったほか、買取関連サイト群の改修によるユーザビリティの向上を図るとともに、ファッションECサイトとの提携による買取サービスを開始した結果、買取件数、買取金額ともに、順調に推移しました。販売面では、自社販路の「ブランディアオークション」のシステム改修によりユーザビリティを向上させるとともに、年末商戦に合わせて高額品の出品に注力した結果、売上高は好調に推移しました。
一方で、中長期的な成長拡大に向けてのシステム開発・運用に対応するための先行投資として、エンジニアの採用を積極的に実施しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,664,498千円(前年同期比12.3%増)、営業利益は12,967千円(前年同期比17.5%減)となりました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ECサイトのリニューアルによるEC強化を図るとともに、日本のアーティストブランドの認知を世界の流通市場に拡大すべくマスターライセンスブランド商品を海外の店舗で販売するトライアルを台湾にて実施しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の開発・販売強化に注力しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,296,831千円(前年同期比12.4%増)、営業利益は47,347千円(前年同期比10.3%減)となりました。
Eコマース事業全体では、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,967,943千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は219,124千円(前年同期比129.4%増)となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、主要な新興国におけるオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資に続いて、専門型オンラインマーケットプレイスへの投資を進めております。特に市場の大きな分野でもある自動車・不動産・ファッション・ヘルスケアに注目しております。
また、日本国内においても昨今の訪日外国人旅行客の増加に伴い民泊関連ビジネスの成長を有望視しており、民泊ホスト向けに一括管理ツールなどを提供する民泊関連事業に出資をいたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,391千円(前年同期比98.7%減)、営業損失は37,613千円(前年同期は営業利益166,926千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ466,540千円増加し、13,561,698千円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が12,057,376千円となり、前連結会計年度末と比べ270,334千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、営業投資有価証券547,046千円、未収入金226,899千円、受取手形及び売掛金192,923千円の増加であり、減少要因としては、現金及び預金585,142千円、繰延税金資産145,860千円の減少であります。
また、固定資産合計は、1,504,322千円となり、前連結会計年度末と比べ196,205千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券109,196千円、のれん58,903千円の増加であります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,436,144千円となり、前連結会計年度末と比べ366,594千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が5,167,093千円となり、前連結会計年度と比べ336,458千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、預り金297,717千円、支払手形及び買掛金162,027千円、短期借入金60,505千円の増加であり、減少要因としては、未払法人税等111,408千円の減少であります。
また、固定負債合計は、269,051千円となり、前連結会計年度と比べ30,135千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金30,090千円の増加であります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は8,125,554千円となり、前連結会計年度末と比べ99,945千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、為替換算調整勘定250,779千円、その他有価証券評価差額金70,426千円の増加であり、減少要因としては、資本剰余金188,378千円、利益剰余金89,194千円の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。