四半期報告書-第18期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「次世代の総合商社」を目指し、今期は、「国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓」・「海外マーケットプレイスのネットワーク拡大と関係強化」・「国内外での投資育成推進によるグローバルコマースのネットワーク拡大」を戦略の主軸として事業の拡大を図っております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,019,417千円(前年同期比9.0%増)、営業利益は398,927千円(前年同期比16.8%減)、経常利益は453,008千円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,286千円(前年同期比65.3%減)となりました。
なお、各段階利益が前年同期に比べ減少しているのは、インキュベーション事業における営業投資有価証券の売却益の計上が当第2四半期連結累計期間になかったことが主な要因であり、Eコマース事業においては前年同期に比べ増収増益となっております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① Eコマース事業
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、代理購入事業「Buyee」でのECサイトの取扱拡大を目指し、送料割引キャンペーンなど積極的に投下をいたしました。さらにはオンライン決済の対応通貨の拡大等のユーザビリティ向上施策を実施したこと、また為替が円安傾向であったことも追い風となり流通総額、売上高、営業利益が好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化に伴う新サービスやシステムを導入し、販売チャネルを増やすことによって流通総額が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,063,417千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は314,799千円(前年同期比199.2%増)となりました。
バリューサイクル部門におきましては、買取面では、前期から継続して買取サイト「ブランディア」のマス広告を行ったほか、買取関連サイト群の改修によるユーザビリティの向上を図るとともに、ファッションECサイトとの提携による買取サービスを開始した結果、買取件数、買取金額ともに、順調に推移しました。販売面では、自社販路の「ブランディアオークション」のシステム改修によりユーザビリティを向上させるとともに、新販路への同時出品にも着手した結果、売上高、営業利益は好調に推移し、「ヤフオク!ベストストアアワード2016」では、年間ベストストア総合グランプリを8年連続で獲得しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,407,850千円(前年同期比10.9%増)、営業利益は301,022千円(前年同期比7.6%増)となりました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ECサイトのリニューアルによるEC強化を図るとともに、日本のアーティストブランドの認知を世界の流通市場に拡大すべくマスターライセンスブランド商品を海外の店舗で販売するトライアルを台湾にて実施した結果、売上高、営業利益が好調に推移しました。
また、今後の商品開発力、市場開拓力の強化を目的として、キャンドルなどのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATiを連結子会社化しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の開発・販売強化に注力しましたが、在庫処分に伴う粗利益率の低下等の要因により営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,546,060千円(前年同期比14.5%増)、営業利益は65,614千円(前年同期比40.7%減)となりました。
Eコマース事業全体では、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,017,328千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は681,436千円(前年同期比37.5%増)と過去最高益となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、主要な新興国におけるオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資に続いて、専門型オンラインマーケットプレイスへの投資を進めております。特に市場の大きな分野でもある自動車・不動産・ファッション・ヘルスケアに注目しております。
また、日本国内においても昨今の訪日外国人旅行客の増加に伴い民泊関連ビジネスの成長を有望視しており、民泊ホスト向けに一括管理ツールなどを提供する民泊関連事業に出資をいたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,322千円(前年同期比98.2%減)、営業損失は79,880千円(前年同期は営業利益141,721千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は13,481,569千円となり、前連結会計年度末と比べ386,411千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が11,906,094千円となり、前連結会計年度末と比べ119,052千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、営業投資有価証券の585,377千円の増加、減少要因としましては、受取手形及び売掛金176,856千円、商品134,908千円、繰延税金資産108,703千円、現金及び預金51,948千円の減少であります。
また、固定資産合計は、1,575,475千円となり、前連結会計年度末と比べ267,358千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券99,411千円、建物及び構築物(純額)56,944千円、のれん50,672千円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア25,925千円の増加であります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は5,065,106千円となり、前連結会計年度末と比べ4,443千円の減少となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が4,793,862千円となり、前連結会計年度末と比べ36,771千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としましては、預り金249,672千円、支払手形及び買掛金128,878千円、短期借入金35,175千円の増加、減少要因としましては、未払金372,961千円、未払法人税75,369千円の減少であります。
また、固定負債合計は、271,244千円となり、前連結会計年度末と比べ32,328千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金22,620千円、資産除却債務12,228千円の増加であります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は8,416,462千円となり、前連結会計年度末と比べ390,854千円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定162,541千円、非支配株主持分115,701千円、利益剰余金106,907千円の増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,440,536千円となり、前連結会計年度末と比べ179,197千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、22,314千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益453,008千円、預り金の増加額249,562千円、たな卸資産の減少額138,062千円であり、減少要因としましては、営業投資有価証券の増加額418,286千円、未払金の減少額386,823千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、110,079千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、投資事業組合からの分配金による収入109,607千円であり、減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出104,724千円、有形固定資産の取得による支出57,719千円、無形固定資産の取得による支出34,245千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、142,175千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入15,974千円、減少要因としましては、配当金の支払額155,700千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。