四半期報告書-第16期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、今期の成長戦略として「クロスボーダー事業で圧倒的No.1」を掲げ、昨年10月に商号をBEENOS株式会社に変更し、昨年12月には代表取締役の交代により新経営体制を発足させ、①クロスボーダー部門の海外転送・代理購入事業の流通総額の増大による圧倒的No.1の地位の確立、②バリューサイクル部門のネット宅配買取分野における圧倒的No.1の地位の確立と海外販路の強化、③リテール・ライセンス部門のオリジナル商品・自社ライセンス商品の強化と海外販路の構築を行っていく方針を立て、取り組みを進めております。また、インキュベーション事業においては、新興国を中心とした投資先の事業成長のサポートを進めており、グローバルな事業創造支援活動を継続すると同時に、投資先の成長フェーズに合わせた投資回収にも取り組み始めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,247,201千円(前年同期比38.5%増)、営業利益は747,893千円(前年同期は営業損失154,044千円)、経常利益は735,695千円(前年同期は経常損失134,992千円)となりました。四半期純利益は、当社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードが伊藤忠商事株式会社を引受先とした資本業務提携を伴う第三者割当増資を実施したことに伴い、持分変動利益226,938千円を特別利益に計上し、又、クロスボーダー部門の「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」において、直近の業績推移を勘案し、保有する固定資産とのれんを全額減損すべきと判断し、減損損失147,707千円を特別損失に計上した結果、609,387千円(前年同期は四半期純損失118,837千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① Eコマース事業
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、訪日外国人の増加や円安による追い風を背景としたインバウンド消費の増加に呼応し、オンラインでも日本の安心・安全でクオリティの高い商品に対する需要がさらに高まってきております。また、今年度から船便やSAL便の導入による配送手段の多様化を図るなどサービスレベルの向上に努めた結果、利用者数、売上、利益ともに好調に増加しております。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、円安基調の継続による海外商品の購入マインドが低調に推移する中、ショッピングサイトのリニューアルやカスタマーサポートの強化、スマートフォンのユーザーインターフェイスの改善等により売上の維持に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,429,280千円(前年同期比69.4%増)、営業利益は192,512千円(前年同期比514.2%増)となりました。
バリューサイクル部門におきましては、買取面では第1四半期に四半期での買取金額が過去最高を記録した以降も堅調に推移しており、販売面でも販売チャネルのひとつである「ヤフオク!」にて年間ベストストア総合グランプリを6年連続で受賞するなど順調に推移しております。また、本年2月に、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」のさらなる規模の拡大及びグローバル展開を目的として、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,129,792千円(前年同期比57.1%増)、営業利益は174,604千円(前年同期は営業利益4,136千円)となりました。
リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、アーティスト関連公式グッズのオリジナル商品の開発やイベント会場での販売力の強化により売上、利益ともに順調に推移しました。また、海外でも人気のマスターライセンスブランドのさらなる認知度向上のため、公式ECショップの開設や催事会場による拡販を実施しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、プロモーションにより新規顧客を獲得する一方で、休眠顧客の掘り起こし施策を実施したことにより購入者数が順調に推移しました。また、前年に実施したスマートフォン集中戦略によるコストの見直しによって販管費が減少したこともあり、利益面でも好調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,131,625千円(前年同期比9.2%減)、営業利益は104,422千円(前年同期は営業損失16,303千円)となりました。
Eコマース事業全体では、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,690,697千円(前年同期比32.1%増)、営業利益は471,538千円(前年同期は営業利益19,173千円)となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国を中心とした投資先の事業成長のサポートを進めると同時に、投資先の成長フェーズに合わせた投資回収にも取り組み始めております。第1四半期には、インドネシアのオンラインマーケットプレイス事業のPT Tokopediaの資金調達サポートを行うと同時に、新規出資者に対して当社が保有する株式の一部を譲渡することにより投資回収を行いました。
「収益化前の新規事業」におきましては、第1四半期に、不採算事業であったスマートフォンアプリの「知育コンテンツ配信事業」を売却することにより当該事業から撤退し、また、その他新規事業開発を進めていたスマートフォンアプリ関連の2事業をスピンオフさせました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は556,503千円(前年同期比307.6%増)、営業利益は439,552千円(前年同期は営業損失82,939千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は8,652,284千円となり、前連結会計年度末と比べ946,025千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が7,754,981千円となり、前連結会計年度末と比べ1,062,883千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金789,690千円、営業投資有価証券147,915千円、商品126,802千円の増加であります。
また、固定資産合計は、897,302千円となり、前連結会計年度末と比べ116,858千円の減少となりました。その主な要因は、のれん27,683千円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア77,867千円の減少であります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は3,230,071千円となり、前連結会計年度末と比べ81,808千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が3,171,431千円となり、前連結会計年度末と比べ92,565千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、支払手形及び買掛金77,228千円、未払法人税等117,766千円の増加であり、減少要因としては、短期借入金84,404千円、未払金18,873千円の減少であります。
また、固定負債合計は、58,640千円となり、前連結会計年度末と比べ10,756千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金10,000千円の減少であります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は5,422,212千円となり、前連結会計年度末と比べ864,216千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金608,279千円、為替換算調整勘定112,191千円、少数株主持分100,449千円の増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,560,539千円となり、前連結会計年度末と比べ836,011千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、630,827千円となりました。その主な要因は、増加要因としては、税金等調整前四半期純利益840,076千円であり、減少要因としては、持分変動益226,938千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、136,989千円となりました。その主な要因は、増加要因としては、投資事業組合からの分配金による収入11,362千円であり、減少要因としては無形固定資産の取得による支出24,547千円、子会社株式の取得による支出122,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、295,728千円となりました。その主な要因は、増加要因としては、少数株主からの払込みによる収入333,611千円であり、減少要因としては、短期借入金の減少額50,000千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。