四半期報告書-第17期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、「クロスボーダーEコマース事業へのリソースの戦略的投下」を今期の戦略の主軸とし、各セグメント別には、Eコマース事業においては、クロスボーダー部門の「圧倒的No.1のポジションを活かした差別化(価格戦略)と新規事業創造」、バリューサイクル部門の「継続したブランディング強化によるさらなる拡大」、インキュベーション事業においては「インド、東南アジアの深掘」を進めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、9,195,671千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は479,240千円(前年同期比35.9%減)、経常利益は508,273千円(前年同期比30.9%減)、親会社株式に帰属する四半期純利益は300,564千円(前年同期比50.7%減)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① Eコマース事業
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、台湾でのコンビニ受取の開始、連携する一部のショッピングサイトでの代理購入手数料の無料化、配送や検品の保障プランの導入、主要15通貨での決済の提供の開始等、顧客ニーズに的確に応えることで他社との差別化をはかり、利用者数、流通総額、売上高が好調に増加しました。一方、プロモーションコストの戦略的投下による一時的なコストの増加や事業拡大に伴うエンジニアを中心にした人員増強を進めたことにより営業利益は減少いたしました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化が完了し、新しいサービスへの取り組みが可能になり、コスト削減も進めるとともに、手数料体系の見直しにより収益構造の改善にも取り組みました。また、日本では買えない海外の商品を、為替(通貨)を意識せずに購入しやすいサイトへと刷新し、アパレルなど女性ユーザーを意識した新しい顧客層を取り込んだことにより、新規購入客数や流通総額が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,916,795千円(前年同期比34.1%増)、営業利益は105,217千円(前年同期比45.3%減)となりました。
バリューサイクル部門におきましては、買取面では、取り扱い量の更なる増加に備え、社内業務改善やアウトソースの活用を進めることでコスト構造の改善に努めました。販売面では、暖冬によるコートなどの重衣料商材の動きが鈍化するなどの季節的な要因で一時的に粗利率が低下したものの、当社の強みである幅広いジャンルのブランド商材を販売することで、売上高は好調に推移し、ヤフオク!年間ベストストア総合グランプリを7年連続で受賞しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,874,633千円(前年同期比18.0%増)、営業利益は279,745千円(前年同期比60.2%増)となりました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ECサイトのリニューアルによるEC強化を図るとともに、マスターライセンスブランド商品を集めたリアルショップをファッションビル内に常設するなど認知度の向上に努めた結果、売上高、営業利益ともに好調に推移しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の販売強化により粗利率が向上しました。一方で、新規顧客獲得や休眠会員の掘り起こしのためのプロモーションコストを積極的に投下したことにより、営業利益は減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,224,333千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は110,563千円(前年同期比5.9%増)となりました。
Eコマース事業全体では、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,015,762千円(前年同期比17.2%増)、営業利益は495,527千円(前年同期比5.1%増)となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国、特にインドに注目しており、市場の大きいバーティカルなオンラインマーケットプレイス市場を開拓し、新規の投資を進める一方、既存の投資先については資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートを進めてまいりました。また、第1四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を計上いたしましたが、前年同期の売却益に比較すると減少しております。なお、平成28年3月15日付けで発表いたしました「営業投資有価証券の売却益の計上に関するお知らせ」にかかる売却益の計上は第3四半期連結会計期間となります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は179,909千円(前年同期比67.7%減)、営業利益は141,721千円(前年同期比67.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は9,756,358千円となり、前連結会計年度末と比べ262,665千円の減少となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が8,444,634千円となり、前連結会計年度末と比べ301,234千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としましては、未収入金366,323千円の増加、減少要因としましては、現金及び預金231,098千円、受取手形及び売掛金240,595千円の減少であります。
また、固定資産合計は、1,311,723千円となり、前連結会計年度末と比べ38,569千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、投資有価証券42,579千円の増加、減少要因としましては、のれん18,661千円の減少であります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は4,019,984千円となり、前連結会計年度末と比べ319,539千円の減少となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が3,813,861千円となり、前連結会計年度と比べ369,916千円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金46,552千円、未払法人税76,915千円、未払金199,018千円の減少であります。
また、固定負債合計は、206,123千円となり、前連結会計年度と比べ50,377千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金40,004千円の増加であります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は5,736,373千円となり、前連結会計年度末と比べ56,873千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、利益剰余金300,564千円の増加、減少要因としましては、資本剰余金164,624千円、為替換算調整勘定106,869千円の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,330,085千円となり、前連結会計年度末と比べ188,645千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、4,134千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益508,273千円、売上債権の減少額122,456千円であり、減少要因としましては、法人税等の支払額215,274千円、営業投資有価証券の増加額192,907千円、未払金の減少額185,433千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、89,431千円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出56,866千円、有形固定資産の取得による支出26,901千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、69,211千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、短期借入金の増加額43,489千円、長期借入れによる収入50,000千円であり、減少要因としましては配当金の支払額158,081千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。