#1 主要な設備の状況: (注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物は、パーテーション等の建物付属設備であります。
3.現在休止中の設備はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/12/22 15:34
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産
資産につきましては、流動資産合計が13,013,942千円となり、前期末と比べ1,226,900千円の増加となりました。主な増加要因としましては、営業投資有価証券963,209千円、未収入金285,106千円、現金及び預金234,813千円の増加、減少要因としましては、商品78,030千円、受取手形及び売掛金73,497千円の減少であります。固定資産合計は1,735,772千円となり、前期末と比べ427,655千円の増加となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券183,022千円、繰延税金資産61,898千円、建物及び構築物(純額)43,400千円、ソフトウェア40,443千円の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ1,654,556千円増加し、14,749,714千円となりました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(社内利用分)
社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
平成20年9月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/22 15:34