商品

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループにおいては、中古品等の真贋鑑定にかかる各商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修実施及び社内資格の策定等により、コピー商品の買取防止に努めております。
また、安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。
今後においても、当社グループの信頼を維持していくために、コピー商品等の排除を徹底していく方針でありますが、誤ってコピー商品の仕入及び販売を行ってしまった場合やコピー商品の取り扱いについて重大なトラブル等に発展した場合等においては、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/05/10 13:01

#2 新株予約権等の状況（連結）

③ 上記①及び②における修正経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益及びセグメント情報におけるセグメント損益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益及びセグメント損益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、割当日から権利行使期間の終期までの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近5取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。但し、上記2.に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。)が一度でも行使価額の 50%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回った場合、上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2018/05/10 13:01

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年5月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,332,600	12,332,600	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	12,332,600	12,332,600	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/05/10 13:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,263,770千円(前年同期比9.7%増)、営業利益は357,866千円(前年同期比13.7%増)となりました。
バリューサイクル部門の「ネット買取販売事業」におきましては、買取面では、当第2四半期連結会計期間も第1四半期連結会計期間に引き続き積極的に広告宣伝費を投下し、買取金額の伸張を図りました。特に、比較的高単価の商品の買い取り強化をプロモーションしたことにより、買取単価が上昇しました。その結果、買取金額は3,071,614千円(前年同期比19.1%増)と大幅に伸長しました。
販売面では、効率的な販売のため、引き続き販路のマルチチャネル化を推進し、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」「Wowma!」の各販路において、「総合賞」「中古アイテム賞」「新人賞」をそれぞれ受賞いたしました。一方、今期より自社販路である「ブランディアオークション」の売上構成比の引き上げを戦略的テーマと掲げており、当第2四半期連結累計期間における売上構成比率は28.3%(前年同期比9.0ポイント増)へ上昇いたしました。

2018/05/10 13:01