#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント資産の調整1,729,916千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,805,918千円、セグメント間取引消去△1,117,012千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整1,729,916千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,805,918千円、セグメント間取引消去△1,117,012千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2018/12/21 14:43
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/12/21 14:43
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(社内利用分)
社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
2008年9月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/12/21 14:43