新株予約権
連結
- 2017年9月30日
- 525万
- 2018年9月30日 +307.27%
- 2140万
個別
- 2017年9月30日
- 451万
- 2018年9月30日 +357.7%
- 2066万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2018年3月15日関東財務局長に提出2018/12/21 14:43
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年3月15日関東財務局長に提出 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2018/12/21 14:43
※ 当事業年度の末日(2018年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2014年12月25日取締役会(第9回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4当社従業員 1子会社取締役及び従業員 6 新株予約権の数(個) 3,325 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 332,500 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,980 新株予約権の行使期間 自 2016年1月1日至 2020年1月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1,980資本組入額 990 新株予約権の行使の条件 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注) 1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ① BEENOS株式会社2018/12/21 14:43
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 付与対象者の区分及び数 当社取締役 2名当社監査役 3名 当社従業員 140名 当社取締役及び執行役員 5名子会社取締役及び執行役員 6名 ストック・オプション数(注) 普通株式 35,000株 普通株式 83,100株 普通株式 332,500株 付与日 2008年10月8日 2008年10月8日 2015年1月16日 権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 同左 同左 対象勤務期間 自 2008年10月8日至 2012年12月19日 自 2008年10月8日至 2012年12月19日 - 権利行使期間 自 2012年12月20日至 2017年12月19日 自 2012年12月20日至 2017年12月19日 自 2016年1月1日至 2020年1月31日
(注) 2014年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割したため、分割後の株式数に換算第10回新株予約権 第11回新株予約権 付与対象者の区分及び数 当社取締役及び執行役員 6名子会社取締役及び執行役員 6名 当社従業員 26名子会社従業員 104名 ストック・オプション数(注) 普通株式 660,000株 普通株式 64,400株 付与日 2018年3月30日 2018年3月30日 権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 同左 対象勤務期間 - 自 2018年4月1日至 2020年3月31日 権利行使期間 自 2020年1月1日至 2028年3月31日 自 2020年4月1日至 2028年3月14日
して記載しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2018/12/21 14:43
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2018/12/21 14:43
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/12/21 14:43
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使による減少(株式数8,200株、処分価額の総額10,125千円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
2.当期間における保有自己株式には、2018年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2018/12/21 14:43
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #8 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/12/21 14:43
- #9 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)非上場株式(連結貸借対照表価額2,476,205千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表価額364,017千円)、新株予約権(連結貸借対照表価額30,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額617,421千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。2018/12/21 14:43
2.売却したその他有価証券 - #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2018年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/12/21 14:43
- #11 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2.当連結会計年度の自己株式の数の減少の内訳は、次の通りであります。2018/12/21 14:43
新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少 8,200株 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品2018/12/21 14:43
(※1)非上場株式、非上場外国債券及び新株予約権並びに関係会社株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。(単位:千円) 関係会社株式(※1) 147,941 219,026 新株予約権(※1) ― 30,000 投資事業有限責任組合への出資(※2) 519,142 617,421
(※2)投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/12/21 14:43
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(2017年9月30日) 当連結会計年度(2018年9月30日) (うち非支配株主持分(千円)) (1,389,130) (1,550,724) (うち新株予約権(千円)) (5,256) (21,406) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,845,715 8,218,916
項目 前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日) 当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 普通株式増加数(株) 9,694 ― (うち新株予約権(株)) (9,694) ( ― ) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第9回有償ストック・オプション(新株予約権)3,325個 第9回有償ストック・オプション(新株予約権)3,325個第10回有償ストック・オプション(新株予約権)6,600個第11回無償ストック・オプション(新株予約権)629個