剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策等を機動的に行えるようにするためであります。

2019/12/20 16:22

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
基準日	9月30日
剰余金の配当の基準日	3月31日9月30日
1単元の株式数	100株

e>事業年度10月1日から9月30日まで定時株主総会12月中基準日9月30日剰余金の配当の基準日3月31日
9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)

2019/12/20 16:22

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当 発行価格1,511円 資本組入額755.5円
割当先 当社及び当社子会社の取締役、執行役員12名2019/12/20 16:22

#4 配当政策（連結）

当社は、配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実を進め、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本としております。当事業年度の期末配当金につきましては、連結業績、財務の健全化並びに将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案した結果、前事業年度の配当金から5円の増配となる1株当たり18円の普通配当を実施させていただくことといたしました。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。

2019/12/20 16:22