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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,332,600	13,335,995	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	12,332,600	13,335,995	―	―

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2020年1月14日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社デファクトスタンダードを株式交換完全子会社とする株式交換(交換比率1:0.29)を行いました。これにより、発行済株式総数は1,003,395株増加しております。

2020/02/14 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1-1 クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、株式会社メルカリと業務提携し、代理購入サービス「Buyee」が翻訳・海外発送・お問い合わせ対応などをサポートすることで、「メルカリ」に出品された商品が世界100以上の国・地域のお客さまに販売可能となりました。さらに、戦略的重点エリアのひとつである台湾におけるコンビニ受け取り利用時の手数料の見直しを行い、圧倒的安さを追求することでお客さまの満足度向上に努めました。また、代理購入手数料の無料キャンペーンなどの販売促進施策を効率的に実施した結果、当第1四半期連結累計期間の流通総額、売上高、営業利益は好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、継続的なSEO施策やお客さまに合わせたマーケティングの実施により売上高の向上を図るとともに、自動化の推進や物流の見直しによる利益体質の強化を積極的に行いました。

2020/02/14 15:01

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

4 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

2020/02/14 15:01