純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(13) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて
当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに対し、日本法人及び海外現地法人において保有する外貨を必要最低限とすること、また、為替予約などリスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 内部管理体制について

2022/12/16 16:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法により算定しております。
ハ 棚卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2022/12/16 16:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税金等調整前当期純利益の状況
持分変動益129百万円の特別利益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は421百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ12,112百万円増加し、33,909百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が29,713百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,716百万円の増加となりました。その主な要因は、営業投資有価証券8,689百万円(投資先の上場による増加が8,333百万円)、その他に含まれる未収還付法人税等766百万円、現金及び預金1,781百万円の増加であります。
また、固定資産合計は、4,196百万円となり、前連結会計年度末と比べ396百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券405百万円の増加、繰延税金資産180百万円の減少であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,506百万円増加し、15,908百万円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が13,415百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,948百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金1,950百万円、未払金1,870百万円、預り金867百万円の増加、未払法人税等657百万円の減少であります。
また、固定負債合計は、2,493百万円となり、前連結会計年度末と比べ558百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債1,210百万円(投資先の上場による増加が1,452百万円)の増加、長期借入金689百万円の減少であります。2022/12/16 16:16

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度196百万円、58,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2022/12/16 16:16

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/12/16 16:16

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2022/12/16 16:16

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない営業投資有価証券については、1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を営業投資有価証券評価損として計上しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2022/12/16 16:16

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2022/12/16 16:16

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	11,395	18,001
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	135	198
(うち新株予約権(百万円))	(135)	(198)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/12/16 16:16