純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(13) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて
当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに対し、日本法人及び海外現地法人において保有する外貨を必要最低限とすること、また、為替予約などリスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 内部管理体制について

2023/12/15 16:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法により算定しております。
ハ 棚卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/12/15 16:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他事業
「投越境EC支援事業につきましては、東南アジア大手のマーケットプレイス“shopee”などの海外マーケットプレイスへの日本企業の出店・運用サポートを引き続き行い、各マーケットプレイスでの販売増加を図っています。「トラベル事業」においては、インバウンド旅行客向けの予約サービスの開発など各種サービスの拡充を進めてまいりました。また、本年5月より実証実験として開始したコンサート会場と主要駅を結ぶシャトルバスサービス「FanVas(ファンバス)」において、本年8月には新たに宿付きパックの提供を開始するなど、ユーザーの利便性向上を図り、潜在的な市場開拓を進めました。海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus(リンクス)」につきましては、新規の機能追加を図りながら、さらなる拡大が見込まれる特定技能人材の雇用のサポートサービスを提供しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は727百万円(前期比11.9%減)、営業損失は1,018百万円(前年同期は営業損失1,022百万円)となりました。
事業別売上高は以下のとおりであります。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1,214百万円増加し、11,233百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、2,988百万円(前期は1,572百万円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、未払金の増加1,354百万円、税金等調整前当期純利益の計上による増加3,782百万円、法人税等の還付の増加754百万円、減少要因としましては、法人税等の支払額2,720百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、726百万円(前期は583百万円の減少)となりました。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出501百万円、有形固定資産の取得による支出91百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、1,192百万円(前期は671百万円の増加)となりました。その主な減少要因としましては、長期借入金の返済による支出1,000百万円、自己株式の取得による支出794百万円、増加要因としましては、短期借入金の増加による収入700百万円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループは、Eコマース事業におけるエンターテインメント部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	前年同期比(%)
Eコマース		事業(百万円)	11,960	3.9
	グローバルコマース	部門(百万円)	-	-
	バリューサイクル	部門(百万円)	11,679	12.1
	エンターテインメント	部門(百万円)	281	△74.2
インキュベーション		事業(百万円)	24	17.8
合計			11,984	3.9

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	前年同期比(%)
Eコマース		事業(百万円)	28,420	△2.6
	グローバルコマース	部門(百万円)	12,044	19.6
	バリューサイクル	部門(百万円)	14,921	0.4
	エンターテインメント	部門(百万円)	1,454	△65.6
インキュベーション		事業(百万円)	3,709	1,149.9
その他		(百万円)	379	△1.2
合計			32,508	8.9

(注) 販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
① 有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
Eコマース事業におけるグローバルコマースおよびインキュベーション事業が好調に推移したことにより、売上高は32,508百万円、営業利益は4,501百万円となりました。
② 経常利益の状況
為替差損219百万円、持分法による投資損失236百万円等の営業外費用を計上したことなどにより、4,053百万円の経常利益となりました。2023/12/15 16:50

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度27百万円、8,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2023/12/15 16:50

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/12/15 16:50

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額もしくは1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2023/12/15 16:50

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない営業投資有価証券については、1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を営業投資有価証券評価損として計上しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2023/12/15 16:50

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2023/12/15 16:50

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	18,001	13,010
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	198	220
(うち新株予約権(百万円))	(198)	(220)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/12/15 16:50