経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

報酬の種類及び報酬の種類毎の目的・概要は下図のとおりです。

報酬の種類		目的・概要
固定	固定報酬	職責に応じた堅実な職務執行を促すための固定報酬・報酬水準は、前年経常利益額を基準とし、役位や役割・責務等に応じて決定する。・毎月支給する。
変動	業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)	事業年度毎に、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬・具体的な支給額は、事業年度毎の連結経常利益額を基準とし、役位や役割・責務等に応じて決定する。なお、基準となる連結経常利益額の金額につきましては、連結損益計算書に記載のとおりであります。・各事業年度終了後に一括して支給する。
	譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬)	中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬・「基準額」は、職責等に応じて設定する。・「基準額」を、発行決議日の前日の東京証券取引所における当社株式の終値で除した株数を付与する。・付与する株式は、退任するまでの期間、譲渡等の処分を行うことのできない特定譲渡制限付株式とする。・付与する株式は、年10万株以内とする。・定時株主総会後に開催される取締役会後、一か月以内に支給する。・退任時など譲渡制限期間が満了した時点において、役務提供期間を満たしていない等の理由で譲渡制限が解除されていない株式について、当社はこれを無償で取得する。

(注)社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月額報酬のみとし、業績により変動する報酬はありません。
・役員報酬の限度額

2023/12/15 16:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却を積極化し、投資回収を進めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は32,508百万円(前期比8.9%増)、営業利益は4,501百万円(前期は営業利益328百万円)、経常利益は4,053百万円(前期は経常利益212百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,198百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失211百万円)となりました。当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当連結会計年度で1,007億円(前期比24.7%増)となり、中期目標としていた1,000億円を達成しました。2023年9月末における営業投資有価証券の簿価は39億円(2022年9月末時点における簿価は128億円)、2023年9月末における時価評価額※は217億円(2022年9月末時点における時価評価額は300億円)となり、投資先の株式売却と未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等で、簿価及び時価評価額が減少しました。※営業投資有価証券の時価評価額の算定根拠についてはセグメント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

2023/12/15 16:50