有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、当社と各社外取締役との間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
・自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

2023/12/15 16:50

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

2023/12/15 16:50

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	459,000	890,093,965	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)	36,400	73,572,403	―	―
その他	―	―	―	―

(注)1.当期間における保有自己株式には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

2023/12/15 16:50

#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年5月9日)での決議状況(取得期間2023年5月10日～2023年6月30日)	200,000	300,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	159,000	299,842,400
残存決議株式の総数及び価額の総額	41,000	157,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	20.5	0.05
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	20.5	0.05

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年8月10日)での決議状況(取得期間2023年8月14日～2023年9月30日)	300,000	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	300,000	493,799,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	6,200,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	1.24
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	1.24

2023/12/15 16:50

#5 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式806,666株は「個人その他」に8,066単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

2023/12/15 16:50

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	192	478,267
当期間における取得自己株式	38	57,608

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2023/12/15 16:50

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

2023年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)120,388―単元未満株式――発行済株式総数12,876,995――総株主の議決権―120,388―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式8,300株(議決権の数83個)が含まれております。

2023/12/15 16:50

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	13,335,995	-	459,000	12,876,995
自己株式
普通株式(注)2、3	1,003,874	459,192	648,100	814,966

(注)1.普通株式の発行済株式の減少459,000株は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少159,000株、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少300,000株であります。

2023/12/15 16:50

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
2.当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードを株式交換完全子会社とする株式交換(交換比率1:0.29)による増加であります。
3.発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却であります。2023/12/15 16:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、1,192百万円(前期は671百万円の増加)となりました。その主な減少要因としましては、長期借入金の返済による支出1,000百万円、自己株式の取得による支出794百万円、増加要因としましては、短期借入金の増加による収入700百万円であります。
(生産、受注及び販売の状況)

2023/12/15 16:50

#11 自己株式等（連結）

自己株式等】
2023年9月30日現在

(注)信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式8,300株は、上記の株式数に含めておりません。2023/12/15 16:50

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度27百万円、8,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2023/12/15 16:50

#13 配当政策（連結）

当社は、配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実を進め、業績の変動に大きく影響されることなく、原則として減配はせず、長期的に安定した配当を継続することを基本としております。
当期の配当金につきましては、Eコマース事業及び連結業績、財務の健全化ならびに将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案した結果、1株につき27円とし、前期の配当金から2円の増額となります。その結果、当期の配当性向(連結)は14.9%、自己株式取得を含めた総還元性向は50.9%となります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

2023/12/15 16:50

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として所有する当社株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

2023/12/15 16:50