有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(1)会社経営の基本方針
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるため、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、グローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。
グローバルプラットフォームの構築を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
2021年9月期より、より実際の事業に即した、わかりやすい名称とするためセグメントの名称を変更しております。それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。
① グローバルコマースの戦略
グローバルコマース事業はグローバルプラットフォーム構想の中核的な位置付けになります。まずは日本国内での圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させお客様から選ばれる唯一の選択肢となるべく努力してまいります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が当社をパートナーとしてお選びいただく重要な条件だと考えております。
そして中期的には上記実績を持って信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で購入ができる状態を目指します。これは海外のお客様がわざわざ当社サイトを訪れなくても、日常で慣れ親しんでいるオンラインショッピングプラットフォーム上で日本の商品が手に入る状態を想定しています。そのために各国に存在する大手オンラインショッピングプラットフォームとの提携を急速に進めてまいります。
② バリューサイクルの戦略
日本国内外で拡大するリユース市場のポテンシャルは大きく、当社グループは「ブランド」と「酒類」というカテゴリーにフォーカスして国境を越えた流通システムの構築を進めております。状態のよい商品を日本のマーケットから買い付け、海外の広大な市場へ出品をしてまいります。また商品の状態だけでなく、各国における需給バランスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外の方が高く売れる商品が多く存在するため、魅力的な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を50%超としていくことを中期的な目標としております。
③ エンターテインメントの戦略
エンターテインメント業界特有のニーズを捉えて芸能プロダクションやアーティスト、コンテンツホルダーが容易にショップを開設してグッズやサービスの販売を可能にする業界特化型のEC販売システムの構築を進めてまいります。エンターテインメント関連の企業様と対話を進めていく中で細かな特有のニーズが多く存在していることがわかり、各社各人のニーズに対応する形で簡単で使いやすいプラットフォームの構築を進めます。また日本のコンテンツは漫画や芸能を含め海外で多くの支持を集めております。このシステム構築の延長線上では国境を越えた商品やサービスの展開を可能にし、最終的にはグローバルプラットフォーム構想に繋げてまいります。
④ インキュベーションの戦略
従前はマーケットプレイス、ペイメント企業への投資及び国内インバウンド関連企業への投資を通して、ネットワークの拡大及び投資収益の拡大を狙ってまいりました。現状当社グループが出資した企業の多くがアジア各国の強力なプレイヤーへと成長しております。今後は投資先企業とのグローバルプラットフォーム上での連携や協業を進めてまいります。また新規事業創造においても継続してリソースを投下し、スピードを重視しながら立ち上げを行っております。結果としてグループの次の収益の柱となるような事業の創造を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
流通総額
当社グループがグローバルマーケットにおいて認知され、グローバルプラットフォームを創造し、新しい価値の提供をする企業グループとなるためには数千億規模の流通を創り出す必要があると考えております。そのためには引き続き流通総額1,000億円を目指して事業の拡大を目指してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりであると考えております。
① 積極的なM&Aの活用
当社グループの属するインターネット業界は、非常に変化が激しく、意思決定や事業創造のスピードが重要であると考えております。そのためグループ内における事業創造だけではなく、積極的なM&Aは重要な経営戦略の一つであると考えております。これまでも企業価値の増大に向けてM&Aを進めてまいりましたが、より積極的に推進していく方針であります。
② BEENOSブランドの認知度の向上
これまで当社グループは各事業のサービスブランドの認知度向上を優先し、BEENOSグループとしての認知度向上については取り組んでおりませんでした。しかしながら、上述の経営戦略を進めていく上でも、また事業における取引や提携の拡大、優秀な人材の確保にあたってもBEENOSのブランド認知度を高めていく必要があると考えております。特に既存事業の利便性等サ―ビスクオリティの向上や新規事業創造にあたって社内に優秀なエンジニアを確保していくことは非常に重要であると認識しており、今後はBEENOSブランドの認知度向上にむけた投資を進めていく方針であります。
③ 財務的な課題
各事業がグローバルに展開していく中で、為替のヘッジやグローバルなTAXプランニングは重要な課題であると考えており、国内外の専門家とのネットワークやプランニングをこれまで以上に進めてまいります。
また、現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考えておりますが、今後の積極的なM&Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制を整えておくことが必要であると考えております。