有価証券報告書-第25期(2023/10/01-2024/09/30)
(4)指標及び目標
(ア)気候変動への対策
scope2に該当する当社グループの温室効果ガス排出量は2023年9月期で480tCO2e、2024年9月期で101tCO2eとなっております。このうち、2023年9月期に関しては非化石証書の購入と入居していたビルの使用する電力の再エネ化によって削減を実現しております。2023年9月期に関しては主力事業の1つであったバリューサイクル部門の事業譲渡もあり、さらに使用電力が減少し、結果として温室効果ガス排出量が減少しております。また、scope3に該当する温室効果ガスは2023年9月期で65,316tCO2e、2024年9月期で65,382tCO2eとなっております。
※SCOPE3の算定対象はBEENOSグループ全社が対象、FY2024については期中に事業譲渡した株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社の数値を除外し算出。
(イ)資源の効率的使用
これまでは中古品の流通によって削減された、新品の製造における温室効果ガスの排出量を計算し、前期の2023年9月期では12,365tCO2eが中古品の流通によって削減されたという試算をしております。今期につきましては中古品のほとんどを流通させていたバリューサイクル事業の事業譲渡により重点テーマとしての「資源の効率的使用」について再度見直しを検討しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
① 戦略
サステナビリティに関する重要課題として設定している8つのテーマの内、人的資本に関わるテーマとしては「働きがいある組織づくり」と「組織におけるダイバーシティの確保」を設定しております。
「働きがいある組織づくり」の実現に向け、従業員のモチベーションの高さとパフォーマンスの高さの両方を一定水準以上に維持もしくは高めて行く必要があると考えております。そのために、現状把握→課題認識→施策立案と実施→振り返りのサイクルを続けており、従業員サーベイ、面談(1on1)、本人または第三者からの報告などにより現状を把握し、人事と労務で課題認識とその対応を行います。このサイクルを継続することで、長期的に「働きがいのある組織づくり」が進んでいくものと考えております。
「組織におけるダイバーシティの確保」については、当社のかかげるミッションやバリュー(価値観)の範囲内において可能な限り従業員の多様性を認めていく方針です。今期は、現状では「性別差」について課題があると考えております。今期は男女の賃金格差の状況について分析をしていくなかで、エンジニア組織における女性管理職が不在である状況が男女賃金差を作り出している主要因であることを特定しました。現在当社グループにおいて、年々新卒採用をとおして優秀なジュニアクラスの女性エンジニアが増加しております。この育成やキャリア支援をとおしてエンジニア組織における女性管理職割合を2028年までに0%から15%まで引き上げることを目標に取り組んでいく予定です。
② 指標及び目標
「働きがいある組織づくり」に関連する指標として"社員サーベイのエンゲージメントスコア"を、「組織におけるダイバーシティの確保」に関連する指標として"実質的な男女の賃金差異"を設定しています。
※)2024年9月末時点の正規雇用の従業員における男女の賃金差異は19.0%ですが、職種や職責などの条件を揃え、また女性管理職がいないエンジニアとデザイナー職種の管理職の数値をのぞいて計算をしています。特に人数が多く賃金差への影響が大きいエンジニア部門についてはFY2024より別途女性管理職を社内から育てる/または外部から登用をする目標設定を加えております。
(ア)気候変動への対策
scope2に該当する当社グループの温室効果ガス排出量は2023年9月期で480tCO2e、2024年9月期で101tCO2eとなっております。このうち、2023年9月期に関しては非化石証書の購入と入居していたビルの使用する電力の再エネ化によって削減を実現しております。2023年9月期に関しては主力事業の1つであったバリューサイクル部門の事業譲渡もあり、さらに使用電力が減少し、結果として温室効果ガス排出量が減少しております。また、scope3に該当する温室効果ガスは2023年9月期で65,316tCO2e、2024年9月期で65,382tCO2eとなっております。
※SCOPE3の算定対象はBEENOSグループ全社が対象、FY2024については期中に事業譲渡した株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社の数値を除外し算出。
(イ)資源の効率的使用
これまでは中古品の流通によって削減された、新品の製造における温室効果ガスの排出量を計算し、前期の2023年9月期では12,365tCO2eが中古品の流通によって削減されたという試算をしております。今期につきましては中古品のほとんどを流通させていたバリューサイクル事業の事業譲渡により重点テーマとしての「資源の効率的使用」について再度見直しを検討しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
① 戦略
サステナビリティに関する重要課題として設定している8つのテーマの内、人的資本に関わるテーマとしては「働きがいある組織づくり」と「組織におけるダイバーシティの確保」を設定しております。
「働きがいある組織づくり」の実現に向け、従業員のモチベーションの高さとパフォーマンスの高さの両方を一定水準以上に維持もしくは高めて行く必要があると考えております。そのために、現状把握→課題認識→施策立案と実施→振り返りのサイクルを続けており、従業員サーベイ、面談(1on1)、本人または第三者からの報告などにより現状を把握し、人事と労務で課題認識とその対応を行います。このサイクルを継続することで、長期的に「働きがいのある組織づくり」が進んでいくものと考えております。
「組織におけるダイバーシティの確保」については、当社のかかげるミッションやバリュー(価値観)の範囲内において可能な限り従業員の多様性を認めていく方針です。今期は、現状では「性別差」について課題があると考えております。今期は男女の賃金格差の状況について分析をしていくなかで、エンジニア組織における女性管理職が不在である状況が男女賃金差を作り出している主要因であることを特定しました。現在当社グループにおいて、年々新卒採用をとおして優秀なジュニアクラスの女性エンジニアが増加しております。この育成やキャリア支援をとおしてエンジニア組織における女性管理職割合を2028年までに0%から15%まで引き上げることを目標に取り組んでいく予定です。
② 指標及び目標
「働きがいある組織づくり」に関連する指標として"社員サーベイのエンゲージメントスコア"を、「組織におけるダイバーシティの確保」に関連する指標として"実質的な男女の賃金差異"を設定しています。
| 指標 | 目標 | 実績(2024年9月末時点) |
| エンゲージメントスコア | 80(2030年迄) | 73 |
| 実質的な男女の賃金差異 | 5%以内(2030年迄) | 6.3% |
| エンジニア組織における 女性管理職の割合 | 15%以上(2028年迄) | 0% |
※)2024年9月末時点の正規雇用の従業員における男女の賃金差異は19.0%ですが、職種や職責などの条件を揃え、また女性管理職がいないエンジニアとデザイナー職種の管理職の数値をのぞいて計算をしています。特に人数が多く賃金差への影響が大きいエンジニア部門についてはFY2024より別途女性管理職を社内から育てる/または外部から登用をする目標設定を加えております。