有価証券報告書-第17期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年9月30日)
非上場株式(連結貸借対照表価額1,521,345千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表価額142,561千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額425,532千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
非上場株式(連結貸借対照表価額1,577,835千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表価額27,232千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額373,343千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	1,024,700	903,181	―
合計	1,024,700	903,181	―

当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	1,191,608	1,070,195	490
合計	1,191,608	1,070,195	490

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について25,156千円(その他有価証券の株式12,933千円、その他有価証券の非上場外国債券12,223千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券について298,324千円(その他有価証券の株式290,916千円、その他有価証券の非上場外国債券7,407千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。