ACリアルエステイト(3331)の四半期純損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2010年5月31日
- -4億3354万
- 2011年5月31日
- 5064万
- 2012年5月31日
- -4770万
- 2013年5月31日 -999.99%
- -10億4377万
個別
- 2014年5月31日
- -27億3096万
- 2015年5月31日
- -15億4385万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/07/15 15:00
この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が1,321千円減少し、利益剰余金が1,321千円増加しております。なお、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は、第1四半期会計期間の期首からの上記システムの変更に伴うものであり、過去の事業年度においては品目別の受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当第3四半期累計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。2015/07/15 15:00
これにより、従来の方法に比べて当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失、税引前四半期純損失は43,575千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 平成27年8月期第2四半期において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められたことから(継続企業の前提に関する事項)の注記をいたしました。当第3四半期累計期間におきましては、当該状況を解消又は改善するため、経営合理化策の早急な実現に向けて取り組んでまいりました。取り組みの状況につきましては、注記事項(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。引き続き経営合理化に邁進し、早期に当該状況の解消又は改善を図るよう努力してまいります。2015/07/15 15:00
これらの結果、売上高は2,607百万円(前年同四半期比50.2%減)となり、営業損失は1,046百万円(前年同四半期は営業損失3,018百万円)、経常損失は1,067百万円(前年同四半期は経常損失3,034百万円)となりました。特別損失及び法人税等を加えまして、四半期純損失は1,543百万円(前年同四半期は四半期純損失2,730百万円)となりました。
なお、不採算店舗の撤退等により、前年同四半期と比べて店舗数が大幅に減少しております(平成26年5月末時点は137店舗、平成27年5月末時点は34店舗)。 - #4 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/07/15 15:00
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期累計期間(自 平成25年9月1日至 平成26年5月31日) 当第3四半期累計期間(自 平成26年9月1日至 平成27年5月31日) 1株当たり四半期純損失金額(△) △266円22銭 △150円50銭 (算定上の基礎) 四半期純損失金額(△)(千円) △2,730,964 △1,543,857 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △2,730,964 △1,543,857 普通株式の期中平均株式数(千株) 10,258 10,258