四半期報告書-第39期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期会計期間(平成27年3月1日〜平成27年5月31日)の我が国の経済は、経済対策、景気回復期待及び不透明な国際情勢等を背景に円安基調が継続し、日経平均株価が上昇してまいりました。小売業界におきましては、旺盛なインバウンド消費が追い風となるものの内需の持ち直しは依然穏やかな推移に留まっております。消費者の家計所得の伸び悩み懸念やインフレに対する生活防衛意識から、本格的な個人消費支出にはまだまだ力強さを欠き、当社が属するファッション雑貨小売業界の環境は依然として厳しい環境が続くものと予想されます。
平成27年8月期第2四半期において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められたことから(継続企業の前提に関する事項)の注記をいたしました。当第3四半期累計期間におきましては、当該状況を解消又は改善するため、経営合理化策の早急な実現に向けて取り組んでまいりました。取り組みの状況につきましては、注記事項(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。引き続き経営合理化に邁進し、早期に当該状況の解消又は改善を図るよう努力してまいります。
これらの結果、売上高は2,607百万円(前年同四半期比50.2%減)となり、営業損失は1,046百万円(前年同四半期は営業損失3,018百万円)、経常損失は1,067百万円(前年同四半期は経常損失3,034百万円)となりました。特別損失及び法人税等を加えまして、四半期純損失は1,543百万円(前年同四半期は四半期純損失2,730百万円)となりました。
なお、不採算店舗の撤退等により、前年同四半期と比べて店舗数が大幅に減少しております(平成26年5月末時点は137店舗、平成27年5月末時点は34店舗)。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は2,549百万円となり、前事業年度末に比べ3,726百万円減少いたしました。これは主に、流動資産においては、現金及び預金が1,926百万円、商品が1,158百万円それぞれ減少し、固定資産においては、敷金及び保証金が460百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は2,471百万円となり、前事業年度末に比べ2,191百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が100百万円、長期借入金が1,457百万円、資産除去債務が177百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は77百万円となり、前事業年度末に比べ1,535百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失1,543百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)に記載のとおりであります。