四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第2四半期累計期間は四半期財務諸表を作成しておりませんので、業績の状況における前年同期間との比較に関する事項についての記載を行っておりません。
(1)業績の状況
日本経済はアベノミクスの経済対策、成長戦略などを背景に、大企業の業績や高額商品の売上を中心に穏やかな回復基調を辿っているものの、17年振りの消費税の増税の影響もあり、消費者の家計所得の伸び悩み懸念や生活防衛意識から、本格的な個人消費支出にはまだまだ力強さを欠き、当社が属するファッション雑貨小売業界の環境は依然として不透明な厳しい状況が続くものと予想されます。
当第2四半期累計期間につきましては、小売業界全体におきまして、訪日外国人の増加に伴う消費増や、消費の追い風が期待される賃上げや株高による資産効果が一部であったものの、その波及は限られ、消費者の購買意欲が依然低調に推移いたしました。併せて、当社の売上が最も増加する12月度のクリスマス商戦におきまして大寒波による悪天候によりご来客数が鈍り、予想を大幅に下回る結果となりました。これらにより、業績を押し上げるに至りませんでした。
これらの結果、売上高は1,715百万円となり、営業損失は695百万円、経常損失は713百万円となりました。特別損益及び法人税等を加えまして、四半期純損失は1,202百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は3,651百万円となり、前事業年度末に比べ2,624百万円減少いたしました。これは主に、流動資産においては、現金及び預金が1,670百万円、商品が484百万円それぞれ減少し、固定資産においては、敷金及び保証金が346百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は3,235百万円となり、前事業年度末に比べ1,427百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が876百万円、資産除去債務が154百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は416百万円となり、前事業年度末に比べ1,197百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金1,200百万円の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較して1,670百万円減少し、850百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、872百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失1,184百万円に対し、賃貸借契約解約損46百万円、減損損失102百万円、閉店損失323百万円、商品の減少484百万円、その他流動負債の減少505百万円、その他固定負債の減少140百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、175百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得62百万円、有形固定資産の売却11百万円、敷金及び保証金の回収227百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、976百万円となりました。これは、短期借入金の減少100百万円、長期借入金の返済876百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事項等への対応策
1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)に記載のとおりであります。