商品

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、商品の評価方法について、主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、商品管理システムの変更に伴い、商品について、商品別の原価を把握することが可能になったため、当第1四半期より商品別の移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、当第1四半期会計期間の期首からの上記システムの変更に伴うものであり、過去の事業年度においては品目別の受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当第1四半期の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

2015/01/14 15:02

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年1月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,260,500	10,260,500	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	10,260,500	10,260,500	-	-

2015/01/14 15:02

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社は、平成24年8月期から平成26年8月期まで3期連続営業損失となっており、また、当第1四半期累計期間におきましても引き続き営業損失が発生しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、現在中期経営計画に基づいた収益改善を遂行中であり、顧客増加を図るためニーズに沿った販売価格での商品ラインアップを充実させ、広告宣伝による周知を実施いたしております。また同時に、経費の見直しを実施し、経費の圧縮および削減による収益改善を図ってまいります。
財務面では、現在保有資金(当第1四半期会計期間末(平成26年11月30日)貸借対照表における現金及び預金1,831百万円)があり、資金繰り上の懸念はございません。なお、金融機関との取引で、財務制限条項や期限の利益喪失の権利行使等のリスクは存在しておりません。

2015/01/14 15:02

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期会計期間より商品の評価方法を売価還元法より移動平均法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期会計期間の1株当たり四半期純損失は6円45銭減少しております。

2015/01/14 15:02