四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、平成24年8月期から平成26年8月期まで3期連続営業損失となっており、また、当第1四半期累計期間におきましても引き続き営業損失が発生しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、現在中期経営計画に基づいた収益改善を遂行中であり、顧客増加を図るためニーズに沿った販売価格での商品ラインアップを充実させ、広告宣伝による周知を実施いたしております。また同時に、経費の見直しを実施し、経費の圧縮および削減による収益改善を図ってまいります。
財務面では、現在保有資金(当第1四半期会計期間末(平成26年11月30日)貸借対照表における現金及び預金1,831百万円)があり、資金繰り上の懸念はございません。なお、金融機関との取引で、財務制限条項や期限の利益喪失の権利行使等のリスクは存在しておりません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。