四半期報告書-第40期第1四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成27年9月1日〜平成27年11月30日)の我が国経済は、経済政策、景気回復期待及び国際情勢等を背景とした円安基調が継続し、政策金利により日経平均株価は持ち直しつつありました。しかしながら直近では年明け以降、中国経済の失速懸念や米国政策金利の動向及び中東・東アジア情勢の緊迫化等により、円高株安への基調変化が危惧されております。そのような中消費者の購買状況は、引き続きインバウンド消費が継続するとみられるものの、名目賃金上昇が伴わない中、インフレに対する生活防衛意識もあり、内需の回復は依然緩やかとなっております。停滞基調の長期化懸念や消費税増税も迫ることから、アプローチする市場及び方法を幅広く検討し、厳選集中するとともに、機動的に実行すべきであると考えております。
当該経済下において、当社が属するファッション雑貨業界では、大規模ショッピングモールやインターネットを中心に様々な商品・情報が溢れ、購入方法や流通経路が多様化する中、お客様の感性・志向の変化も急速に変容しております。こうしたお客様の感性・志向に応じる為、当社は各店舗業態において「商品展開を通じてお客様のライフスタイルがポジティブで豊かになるよう質的側面から応援する」というコンセプトをもって、お客様に価値提案をおこなっております。
また当社は、平成28年3月1日のアクサスとの経営統合に向けて、円滑な融合と、グループ成長を達成するため、店舗網、人員・組織体制及びインフラ環境等の社内整備を実施しております。併せて、保有する不動産等を有効活用し収益とする為、積極的に不動産事業にも取り組んでおります。
これらの結果、売上高は168百万円(前年同期比80.7%減)となりました。営業損失は95百万円(前年同期は営業損失425百万円)となり、経常損失は101百万円(前年同期は経常損失437百万円)となりました。特別損失および法人税等を計上し、四半期純損失は110百万円(前年同期は四半期純損失459百万円)となりました。
なお、セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<小売事業>小売事業部門では、前期から実施した経営合理化の結果、店舗数7店舗(前年同期60店舗、88.3%減)となり、売上高122百万円となりました。
<不動産事業>不動産事業部門では、平成27年8月期第3四半期から平成28年8月期第1四半期会計期間にて、4店舗の賃借契約を締結致しており、売上高32百万円となりました。
<その他>当セグメントは、平成27年11月を以て廃止した卸売部門が含まれ、当該部門の売上高13百万円が計上されております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「1事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおりであります。