#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、商品の評価方法について、主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、商品管理システムの変更に伴い、商品について、商品別の原価を把握することが可能になったため、第1四半期会計期間より商品別の移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更いたしました。
2015/04/14 15:00
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (3)残存資源の有効活用
撤退店舗における在庫処分及び固定資産の売却によって流動資金を確保し、当該資金により負債を圧縮することで借入金の支払利息を削減してまいります。
また、前述のとおり代替事業が可能な店舗の転用を図ることで収益を増加させてまいります。
2015/04/14 15:00
#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 当社は、平成25年4月15日開催の取締役会において、アクサスとの間で当社の事業発展を目的として①商品の相互供給、②物流拠点の相互活用、③店舗出店、④人材交流について積極的な施策を実施することを企図し資本業務提携を締結いたしました。これに基づき、アクサスから当社の基本コンセプトに合致した商品群の供給を受けることで、より一層安定した顧客基盤の確立につながると期待し、また、商品供給にとどまらず、店舗出店戦略においてもアクサスの店舗運営ノウハウを受け入れることで雑貨業界における他社優位性強化を図るため、各施策案の検討を同時期より開始いたしました。
しかしながら、たな卸資産に関して不適切な会計処理が行われていた疑義が発生し、第三者委員会による調査を含むその後の調査で過去5年間にわたり、たな卸資産の架空計上を含む不適切な会計処理がなされていたことが判明し、平成25年12月20日に過去5年間の有価証券報告書等を訂正、その後、再発防止のために東京証券取引所へ改善報告を実施してまいりました。これら一連の対応のために当社リソースの大部分を割かざるを得ない状況が続き、誠に遺憾ながらアクサスとの協業効果についてはその発現が遅延いたしております。
その後、平成28年度の中期経営計画を達成すべく役職員が一丸となり、またアクサスの協力も得ながら、在庫過多の是正、積極的な業態転換、業績改善が見込めない不採算店舗の撤退、マーチャンダイジングの刷新等により更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。小売業界全体におきまして、訪日外国人の増加に伴う消費増や、消費の追い風が期待される賃上げや株高による資産効果が一部であったものの、その波及は限られ、当社が属する業界は依然として厳しい環境であり、消費者の購買意欲が依然低調に推移いたしました。併せて、売上が最も増加する12月度のクリスマス商戦におきまして大寒波による悪天候によりご来客数が鈍り、予想を大幅に下回る結果となり、平成27年8月期の赤字見通しがさらに拡大する状況となっております。
2015/04/14 15:00