#1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記: ※1 当社の売上高は、クリスマス・年末年始を迎える第2四半期会計期間に需要が高まるため、通常、第2四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間における売上高に比べて高くなる傾向にあります。
2015/07/15 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 平成27年8月期第2四半期において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められたことから(継続企業の前提に関する事項)の注記をいたしました。当第3四半期累計期間におきましては、当該状況を解消又は改善するため、経営合理化策の早急な実現に向けて取り組んでまいりました。取り組みの状況につきましては、注記事項(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。引き続き経営合理化に邁進し、早期に当該状況の解消又は改善を図るよう努力してまいります。
これらの結果、売上高は2,607百万円(前年同四半期比50.2%減)となり、営業損失は1,046百万円(前年同四半期は営業損失3,018百万円)、経常損失は1,067百万円(前年同四半期は経常損失3,034百万円)となりました。特別損失及び法人税等を加えまして、四半期純損失は1,543百万円(前年同四半期は四半期純損失2,730百万円)となりました。
なお、不採算店舗の撤退等により、前年同四半期と比べて店舗数が大幅に減少しております(平成26年5月末時点は137店舗、平成27年5月末時点は34店舗)。
2015/07/15 15:00
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
従来、営業外収益に計上していた「受取賃貸料」及び営業外費用に計上していた「賃貸収入原価」については、第1四半期累計期間より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上する方法に変更しております。
これは、不採算事業所の撤退に伴い、代替事業が可能な店舗について第三者への賃貸に係る金額的重要性が今後さらに高まることが予想されるため、収益構造の見直しを契機に、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
2015/07/15 15:00