有価証券報告書-第39期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来、原則法を採用しておりましたが、第4四半期より簡便法(期末自己都合要支給額)にせざるを得ない状況となりました。これは従業員数が著しく減少し、原則法により合理的に数理計算上の見積りを行うことが困難になったことによるものであります。これに伴い、退職給付引当金戻入額が4,186千円計上されております。なお、従来の方法によった場合に比べて、税引前当期純損失は4,186千円減少しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。